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全員参加でデータ活用する組織へ
ドーモ(Domo)が描くビジネスOSの世界

末岡洋子
2018年9月6日
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――日本でもデータの活用やデータ主導と言われて久しいですが、現実はどうでしょうか?

 日本でドーモがスタートした当初は、顧客の企業内に「抵抗勢力」のようなものがありました。上司に見られたくない、部門同士でデータを共有したくない、といった社員の心理です。チャットを使ってデータを見ながら会話することにも抵抗があり、そのような機能は不要という声もありました。

 ですが、この1年ほどで潮目が変わってきたと感じています。「データを共有しよう」「もっと迅速にアクションを起こそう」と企業のモチベーションが高まっています。ドーモに対しても、以前は「ドーモのBIは他社のBIと何が違うのか」といった基本的な質問が中心でしたが、最近は、「いろいろなツールを試したができない領域があり、その問題をドーモで解決できないか」という期待を頂きます。

 「働き方改革」の影響も感じます。働き方改革は現在、長時間労働にフォーカスが当たっていますが、本来人事はタレントマネジメントが重要です。ここでもドーモは支援できます。従業員の満足度調査、昇級の時期、入社からの年数、人事評価などのデータを集約していくと、離職しそうな人を見いだすことができます。米国などでは、優秀な人を維持するためにドーモを使うというケースが増えています。日本でも既にこのような使い方をしているお客様がおり、今後より多くの企業が確実にこの方向に向くと思います。

データを社内に抱え込むことで
逆に集約が進まなかった日本企業

スマートフォン上のCOOダッシュボード。小さな画面でも必要な情報にすぐに得られる。川崎氏自身、”スマートフォン経営”を実行しており、必要なデータにスマートフォンでアクセスしたり、共有しているという

――日本企業がデータ主導のビジネススタイルになるために、ドーモはどんな支援ができるのでしょうか?

 日本でもクラウドの波は押し寄せており、これがデータの点在化を招いています。それぞれのアプリケーションで正しいデータを得られますが、最終的には様々なデータを一箇所に集約しなければ自社の本当の状況はわかりません。ドーモはここを解決します。

 日本の企業はたくさんのデータを抱えています。問題は、そのデータをいかに賢く使うか。ここが今後の変化のポイントだと考えます。

 例えばレポートです。どの企業も経営会議用の資料、決算報告など、データをマニュアルで集計してレポートを作成しています。様々なアプリケーションを積極的に活用する企業はデータ活用も上手ですが、レポートを作ることが目標になっている企業が少なくないように見えます。Excelは万能ですが、Excelを使いこなすだけで満足するというのは本来のレポートのあり方ではありません。レポート=報告で、報告すれば終わりということになりがちですが、本来はそうではありません。ビジネスを成長させるためには、兆候をみてアクションをとるという作業を継続的に行う必要があります。

 データ活用に取り組む先進的な企業は、ドーモを業務改善の支援ツールとしてとして使っています。これまでは、知りたいことをIT部門やレポート担当者にお願いして作成まで数日待っていたのが、ドーモなら自分で簡単にデータを確認できるという声を頂いています。欲しかった統計が得られたら、その統計に基づき、「じゃあこのデータはどうか」「この切り口ならどうなるか」とどんどん利用を広げている企業が多い。アクセスするのが楽しいという声もよくいただきます。CEO、COO、部門のトップが自分たちで使っているのです。世界では、顧客1500社のうち400社はCEOが自らドーモを使っています。

 ちなみにドーモという社名は、日本語も堪能なJames CEOが、「どうもありがとう」と言われる会社になりたいという願いを込めたからですが、その通りになっていると実感しています。

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末岡洋子

すえおか・ようこ/フリーランスライター。アットマーク・アイティの記者を経てフリーに。欧州のICT事情に明るく、モバイルのほかオープンソースやデジタル規制動向などもウォッチしている。

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