●参議院および衆議院 財務金融委員会(3回)

●参議院 国の統治機構に関する調査回(2回)

●参議院 憲法審査会(6回)

●参議院 決算委員会(2回)

●衆議院 経済産業委員会(22回、国土交通委員会との連合審査会1回を含む)

●衆議院および参議院 環境委員会(4回)

●衆議院 外務委員会(1回)

●参議院 外交防衛委員会(37回、農林水産委員会との連合審査会1回を含む)

 外交・防衛・経済産業・財政・統治・憲法に関する各委員会での発言を合計すると119回となり、全144回の83%を占める。特に目立つのは、総務・統治・憲法の39回(全体の27%)、外交および防衛の38回(同26%)、経済産業・震災復興の28回(同19%)だ。社会保障に直接の関連があるのは、「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」の1回だけである。ここから「片山氏は、社会保障に関心を持つ国会議員である」と考えるのは、無理筋だろう。

 では、片山氏が参加した厚生労働関連の委員会では、どのような発言が行われたのだろうか。

すべてに優先する「不正ゼロ」
清々しいまでに一貫した主張

 片山氏が議員として委員を務めた委員会のうち、生活保護と深く関係するものは、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会だけだ。片山氏の発言は民主党政権下の2012年8月2日に行われており、主要な議題はマイナンバー制度の導入と給付付き税額控除であった。この制度は、所得の把握と課税が正確に行われなくては意味がない。対象者が生活保護世帯でも一般低所得世帯でも高所得世帯でも、同様である。

 このとき、片山氏は生活保護を問題にした。2009年12月、深刻な経済状況を受けて、長妻昭厚労大臣(当時)のもと、厚労省は各福祉事務所に対し、速やかな保護決定の要請を求める通達を発行した。