日中急接近、日本の経済界の事情

日本と中国が冷却期間を経て急接近していますが、立ち位置はかつてとは逆転しています。
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 10月26日、安倍首相の北京訪問により7年ぶりとなる日中首脳会談が実現し、日中関係は「競争から協調」へと流れが変わった。2012年の尖閣諸島国有化をきっかけに悪化した日中関係だったが、ここで日中は互いに急接近するという大きな転換点を迎えた。

 その理由は、中国が対米貿易戦争で窮地に陥っているからだといわれているが、「日中関係の改善に向け、日本の経団連が積極的に動いていた」(日中関係に詳しい某私立大学教授)とのコメントのように、中国に商機を見出す日本の経済界が先を急いでいたことは確かだ。

 中国では電気自動車(EV)市場が広がるが、日本の関連業界はこれに傾斜を深めている。日本の自動車産業が「世界標準」に食い込むには、中国との共同開発は避けて通れない。次世代EVの急速充電器プラグの規格統一をめぐっては「技術では先行していた日本が中国スタンダードを選んだ」(某私大名誉教授)ことは大きな象徴となった。

 同教授は「問題は“技術”でなく“多数決”。今後はすべてにおいて『14億人対1億人』の原理で動くことになる」と言う。

 日本の大手自動車メーカーが中国重視の姿勢を打ち出す中、中小企業も影響を受ける。自動車部品の金型加工を手掛ける工場経営者は、「国内では自動車メーカーが(ガソリン車の)車種を減らしたため、仕事が半分になった」と明かす。「売れるところでものをつくる」という原理原則に照らせば、「EVの主戦場である中国から仕事を取ってくる時代になるだろう」(同)。