日中急接近、日本の経済界の事情
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10月26日、安倍首相の北京訪問により7年ぶりとなる日中首脳会談が実現し、日中関係は「競争から協調」へと流れが変わった。2012年の尖閣諸島国有化をきっかけに悪化した日中関係だったが、ここで日中は互いに急接近するという大きな転換点を迎えた。
その理由は、中国が対米貿易戦争で窮地に陥っているからだといわれているが、「日中関係の改善に向け、日本の経団連が積極的に動いていた」（日中関係に詳しい某私立大学教授）とのコメントのように、中国に商機を見出す日本の経済界が先を急いでいたことは確かだ。
中国では電気自動車（ＥＶ）市場が広がるが、日本の関連業界はこれに傾斜を深めている。日本の自動車産業が「世界標準」に食い込むには、中国との共同開発は避けて通れない。次世代ＥＶの急速充電器プラグの規格統一をめぐっては「技術では先行していた日本が中国スタンダードを選んだ」（某私大名誉教授）ことは大きな象徴となった。
同教授は「問題は“技術”でなく“多数決”。今後はすべてにおいて『14億人対1億人』の原理で動くことになる」と言う。
日本の大手自動車メーカーが中国重視の姿勢を打ち出す中、中小企業も影響を受ける。自動車部品の金型加工を手掛ける工場経営者は、「国内では自動車メーカーが（ガソリン車の）車種を減らしたため、仕事が半分になった」と明かす。「売れるところでものをつくる」という原理原則に照らせば、「ＥＶの主戦場である中国から仕事を取ってくる時代になるだろう」（同）。
