高齢化による人手不足で
工期が延びている

 オフィスビルなども同様だ。工事現場のロボット化・無人化が劇的に進展すればこうした状況を一変させる可能性があるが、2020年時点ではそうした状況が訪れることはないだろう。

 2008年のリーマンショックは、それまでなんとか生き延びてきた建設業者に大打撃を与えた。さらに2009年には政権交代が起こり、民主党は「コンクリートから人へ」を掲げて公共事業の削減を目指した。リーマンショックで資金繰りが悪化した上に仕事も激減したとあって、建設業者の廃業が相次いだ。

 ところが、事態は2011年に大きく反転した。

 きっかけは東日本大震災。関東圏の建設職人の多くは復興のため東北に向かい、首都圏の建設現場は関西圏から建設職人を集めるなど、慌ただしい状況が続いた。2012年には安倍内閣が発足、それまでの民主党政権の方針を転換して公共事業の拡大を宣言した。

 これで人手不足がさらに加速した。2013年には東京五輪の開催が決定するも、この際には建設業者間で「果たして誰が工事をするのか」といった声も上がったほどだ。職人の高齢化が問題視されていた建設業界では、リーマンショックで引退した高齢の職人たちが再び現場に戻ることはなく、若手も3K( きつい・汚い・危険 )とされ、給与も決して高いとはいえない建設業に魅力を感じないこともあって人気がなく、恒常的な人手不足が続いているのが現状で、職人の給与には上昇圧力がかかっている。

 建設業の就業者数は1997年の685万人をピークに、2017年には498万人と3割弱も減少。2020年にはさらなる減少が見込まれよう。人手不足は工事量や質の低下や劣化を招く。東京商工リサーチがまとめた2018年上半期(1〜6月)における建設業の「人手不足」関連倒産は720件と、サービス業に次ぐ厳しさだ。

 リーマンショックや度重なる震災、アベノミクスなどによる恒常的な人手不足の中では、五輪は建設費の高止まりの数多い要素の1つにすぎない。住宅やオフィスの建設、大規模修繕工事などは、五輪後も人手不足の影響を受け続けるだろう。さらに、2019年10月に実施予定の消費増税は、さらなる建築費のアップ要因となる。

 五輪後に建設費が下がることをイメージして工事を先送りしているマンションの管理組合は、考え方を大きく変える必要があるだろう。