『週刊ダイヤモンド』１２月２９日・１月５日新年合併特大号の第一特集は「総予測2019」。毎年恒例の超人気企画ですが、今年は、ありえないほどに大幅増強！なんと、総勢115人が株価や景気、為替、金融・産業界、政治や文化の2019年を見通す、総合計272ページの豪華な一冊になっているのです！ここでは誌面で掲載した米国経済の見通しについて特別公開します。
米国経済は健全
差し迫った懸念なし
おの・まこと／1990年東京大学卒業。98～2003年にニューヨーク駐在（旧富士総合研究所）。専門は米国経済・金融政策。欧米経済チームを総括。
米国経済は、2018年と比べて減速するが、19年の成長率は2.7％と潜在成長率を上回ると見込まれる。
成長率や労働市場、消費者や企業のセンチメントを見る限り、米国経済のファンダメンタルズは健全だ。
パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は、過剰債務やバブルなどの金融的なリスクについても、差し迫った懸念はないとの見方を示している。
労働市場では、企業の求人数が失業者数を大幅に上回っており、良好な雇用の伸びが期待できるだろう。高齢化の進展で低下圧力が働いている労働参加率が横ばいで推移し、労働供給にはまだ余力があることを示唆している。
