これが安倍政権の
本音かもしれない

 もしかしたらこれが移民法に関する安倍政権の本音なのかもしれない。つまり、本当に人手不足か否かは二の次で、とにかく移民を大量に日本国内に流入させたいのではないか、ということである。

 そうであれば、まるで低賃金労働者を入れて人件費削減、外国人材ビジネスで大もうけ、そんな巨大な利害が背後にあるかのようだ。

 加えて次のような記述まである。

「その環境整備に当たっては、受け入れる側の日本人が、共生社会の実現について理解し協力するよう努めていく~」

 ついに日本人と「外国人材」の立場が逆転して、日本人が「外国人材」さまのために協力せよと言っているようなもの。

 日本の人手不足解消のためだったはずが、まさに本末転倒である。

 その後に、「受け入れられる側の外国人もまた、共生の理念を理解し、日本の風土・文化を理解するよう努めていくことが重要であることも銘記されなければならない」とあり、日本人および外国人の双方の努力が必要であると言いたいのだろうが、日本に来て、日本で働き、日本で生活するというのであれば、外国人が日本社会に共に暮らすのであるから、日本の風土や文化等を理解するというのは当然の前提、必須の条件であって、「努めていく」といったレべルの話ではない。

 ましてや外国人との「共生社会」なるものの実現のために日本人が協力する類の話でもないだろう。

 強いて協力するという考え方が入る余地があるとすれば、それは外国人たちが日本社会や風土・文化について理解するために励んでおり、また途上であるので、そのことを了解するという意味において協力する、といったところであろうか。

 この「共生社会」なるものはそんなに簡単に成立しうるのだろうか。

 日本人と外国人がそう簡単に「共生」できるのであろうか。