例えば、物件価格が4000万円なら、5％で200万円です。解約手付の場合、200万円の手付金を支払って、買主から「やっぱりキャンセルします」という場合、その200万円を放棄しなければなりません。

　売主からキャンセルする場合は、預かっている200万円を返却し、かつ買主に追加で、もう200万円を支払わなければなりません。

　しかし、もし手付金が30万円だったらどうでしょうか？

　買主はマンションの売買契約が終わった後にも、「もっといい物件が出るのではないか」と物件探しを継続して、もし物件が出たら、そちらの物件価格から30万円値引きしてもらい、最初のマンションをキャンセルしてしまうかもしれません。

　売主も、手付金として預かった30万円を返却し、追加の30万円を支払ってキャンセルし、もっと条件がよい人と契約してしまうかもしれません。

　しかし200万円だったら、お互いになかなかキャンセルできません。10％の400万円であれば、いっそう契約は安定します。逆に高すぎると、今度は本当にやむを得ない事情で解約をしたい場合に額が高すぎてできなくなります。

　買主は自分が解約するときのことを考えて、なるべく少なくしようとします。しかし、「少なすぎる手付金は、売主から解約されるリスクがある」と心得ましょう。