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2015年という年が日本企業にとってどういう意味を持つか、皆さんはご存じだろうか？ 実は総務省が1920年に国勢調査を開始して以来、初めて人口減少を記録した年なのである。2015年を機に日本の人口は減少し始め、2065年には1億人を大きく割り込んで、約8800万人まで減少すると総務省は予測している（※1）。今後40年間で、関東地方がまるまる消失するに匹敵するという、驚異的な規模で日本人口の縮小が始まった（※1 出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」 ）。
縮小する自国市場のみに依拠していれば、過当競争に巻き込まれ、競争優位のない企業が淘汰されるのは必定。大規模な産業再編も発生するだろう。このような事態を避けるためには、新たなフロンティアへの進出は不可避であり、新規に海外進出を企図したり、既存の海外事業の強化を志向したりする企業数はとみに増大している。
「ASEANでの売上倍増を今後5年の最重要戦略と位置付けます」
「ASEANでＭ＆Ａを加速させます」
決算説明会に行けば、「猫も杓子も」と言いたくなるほど、ASEANを連呼する経営者たちの姿がある。実際そのASEANは、1990年代後半に発生した通貨危機が収束して以降、各国とも政治的にも安定し、経済は順調に成長している。消費の牽引役である中間層も大きく育ってきており、日系企業にとって格好のフロンティアが出現している状況だ。
ASEAN市場進出には現地パートナーが不可欠
しかしながら、そのような有望市場が目の前にあるにもかかわらず、現地の情報を十分に取ることができず、一歩を踏み出せない企業は意外に多い。2015年末にASEAN経済共同体が発足し、域内の資本やモノがより自由かつ効率的に流れるようになってきている。一方で国ごとの経済格差は大きく、外資参入に対する規制水準は一様ではなく、また宗教に起因する商習慣・生活習慣の違いも存在する。当然、ユーロのような共通の通貨はない。
