また途上国から日本に技術を学びに来ている技能実習生も約3年間の経験があれば、技能評価試験や日本語能力試験を受けなくても、「特定技能1号」の在留資格を得られることになった。

 こうした新在留資格によって、政府は、今年4月からの5年間に、最大約34.5万人の受け入れを見込んでいる。

 特定技能の外国人労働者の給与は日本人と同等以上にすることや、外国人が日常生活で困らないように、登録支援機関が支援計画を作り実施することなどもうたわれている。

 だが支援策などは、具体的な内容がいまだにはっきりしないものもある。

 政府が新たな在留資格導入で動き出したのは、建設業やサービスなどを中心に、人手不足に悩む業界の声を受けてのことだ。

 現実に、日本経済は外国人労働者なしでは成り立たなくなっている。
  
 昨年11月、改正入管法案が国会で審議されていた頃には、外国人労働者の数は、127万人に達していることが繰り返し報じられた。

 しかし、実際には、昨年10月末時点で外国人労働者の数は、既に146万人に達しており、前年度に比べて14.2%も増えていたのである。

 中でも注目すべきは、技能実習生の数の増加だ。

 昨年10月末時点では、技能実習生の数は、30万人を超え、前年度比で5万人以上増加した。それまでは、専門的技術的分野の労働者の数とおおむね拮抗していたが、昨年の時点で、その数を圧倒的に上回ったのである。

 技能実習生の急増は、17年11月から、それまで合計3年間が上限とされていた技能実習期間が、「技能実習3号」という資格が追加されたことで合計5年間に延ばされたことや、技能実習生の受け入れ人数の制限が、「優良」と評価される受け入れ機関については、従来よりも緩和されたことも一因と考えられる。

 だが現実は、人手不足が進む中で、外国人労働者受け入れの制度が十分に整わない前から、技能実習生は、特定技能労働者の“予備軍”としての実態を強めてきたといえる。