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長らく“爆買い”の重要な位置を占めていたソーシャルバイヤー、日本で商品を購入し、ＳＮＳなどを通じて販売する人たちが減少しつつある。中国が、規制する法律を制定したからだ。この法律は日本メーカーにとって吉と出るか、凶と出るか。中国語と日本語、2ヵ国語後で新聞を発行している『東方新報』の記事を紹介しよう。（『東方新報』取材班）
「電商法」の制定により
爆買いが減少
旅行シーズンでないにもかかわらず、ドラックストアや百貨店で「爆買い」をする中国人を見かけることがある。彼らは恐らく「ソーシャルバイヤー」と言われる人たちだ。
ソーシャルバイヤーとは「代理購入者」、つまり海外で商品を購入し、ＳＮＳなどを通じて販売する人たちのことだ。彼らは、商品代金の中から「サービス費用」という手数料を取ってもうけている。
ところが最近、長らく“爆買い”の重要な位置を占めていたソーシャルバイヤーたちが、減少しつつあるようなのだ。
というのも、中国で電子商取引を規制するためのルールとして「中華人民共和国電子商務法（以下、電商法）」が2019年1月1日から正式に実施されたからだ。中国で初めて制定されたＥＣ業界の規制に特化した法律だ。
