「社会保障」と「財源」には
いくつかのパターンが見られる

 比較の前に、論点を整理しよう。

 まず、社会保障の3層ネットモデルに注目し、雇用・公的保険・公的扶助のそれぞれの政策に注目する。

(1)雇用政策

(2)公的保険政策(年金、医療、介護、失業給付など)

(3)公的扶助政策(日本では、ほぼ生活保護と児童扶養手当のみ)

 子育て・教育・介護・女性といった課題は、(1)から(3)のいずれとも関係する。今回は、個別の論議にはなるべく踏み込まないことにする。

 問題は財源だ。少なくとも公的保険政策と公的扶助政策に対しては、税による財源確保が必須となる。いわゆる「ワーキング・プア」に対する所得補償、あるいは非正規雇用の正規雇用化に対する企業への助成などを行う場合は、雇用政策にも税財源が必要になる。ここに注目すると、各党が税財源の増加を必要とする範囲が明確になる。

 次いで、社会保障政策のための税財源の確保に注目すると、大きく次の4パターン に区分できる。

(1)消費増税

(2)消費増税以外の増税

(3)その他の財源確保(社会保障以外の支出を減少させるなど)

(4)財源の話はしない