定年時に資産3000万円は十分可能
最低でも月10万円の貯金を

 さてここからは、奥さまが産休や育休を取得する際の家計状況についてシミュレーションしてみましょう。ここでは、産前産後のお休みを2人合わせて4年間取得すると仮定します。この4年間は、Fさんの収入と奥さまの育休中に受け取る給付金で生活することになります。

 現在の支出を続けると、Fさんの収入だけでは月間収支が約7万4200円赤字になり、また子どもが生まれると支出も増えるため、不足額はさらに増えることになります。この部分に関しては、奥さまの給付金とボーナスでカバーすることにします。そして4年間は毎月の貯蓄は財形貯蓄5万円、ボーナスから50万円の年間110万円とします。すると、4年間で440万円貯まる予定なので、奥さまが仕事に復帰する6年後には1780万円の金融資産を保有していることになります。

 奥さまが仕事に復帰した6年後以降、収入は現在と同程度としましょう。子どもがいない間は、今の支出でも身の丈に合った状態といえますが、子どもが生まれた後は、食費、夫婦の小遣い、日用品費、レジャー費用だけで月16万7000円は多い気がしてなりません。

 どの部分を削るかはお二人にお任せしますが、毎月10万円は貯金できるように頑張ってください。ボーナスからも半分の120万円を貯蓄に回すようにすると、年間240万円貯蓄できることになります。奥さまが仕事に復帰されたとき、Fさんは44歳。60歳の定年までに16年あることから、240万円×16年=3840万円の貯蓄ができることになります。

 奥さまが仕事に復帰する時点で1780万円の金融資産を保有していることから、定年時点での金融資産額の合計は5620万円になります。ここに奥さまの米ドル建ての保険の解約返戻金約240万円を加えると5860万円になります。

 子どもの教育費ですが、小学校、中学校、高校は公立とすると合計500万円、大学は文系と理系の平均額とすると460万円、合計で1人当たり960万円、余裕をみて1000万円かかるとしましょう。

 金融資産額は5860万円ありますから、2人分の教育費2000万円を差し引いても3860万円が残る計算になります。子どもが望めば中学から私立へと記載があることから、2人が中学から私立に行ったとすれば、1人当たり400万円増、2人では800万円の増加となることから、貯蓄額は3060万円に減少することになります。

 ここまでは厳しく家計管理をした場合の試算ですが、もう少し家計管理を甘くしてもFさん夫婦が60歳まで共働きで頑張れば、2000万円前後の金融資産は十分残るはずです。