人事部が採用難と働き方改革で機能不全、あなたの評価・給料が危ない

かつての社内エリート集団、人事部がピンチに立たされている。欲しい人材の採用難と働き方改革関連法への対応のダブルパンチに見舞われ、戦略人事を遂行できなくなっているのだ。人事部の機能不全は、われわれ働き手である社員の評価・給料にもダイレクトに負の影響をもたらしてしまう。企業人事部と全ての働き手に緊張感がみなぎる人事大激変の現場を実例満載でレポートする。特集「人事大激変！あなたの評価・給料が危ない」は初回の12月9日（月）から15日（日）まで、全12回の連載を予定している。

第1回：12月9日（月）配信
「人事部アンケート」で見えた本音、変革を阻む4つのハードル

　いよいよ2020年4月から同じ仕事の人には同じ待遇をする「同一労働同一賃金」制度が大企業に適用される。同一労働同一賃金など働き方改革関連法への対応と人材の採用難のダブルパンチで、企業の人事部は多忙を極めているはずだ。人事部員は労務管理に忙殺されるばかりで、高度人材の獲得やタレントマネジメントなど戦略的な仕事にエネルギーを傾ける余裕がなくなっているのが実態だ。変わりたいのに変われない、「人事部」変革に立ちはだかるハードルとは。

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第2回：12月9日（月）配信
人事部の受難、社員の生殺与奪を握る「権力集団」が凋落した3つの理由

　かつての人事部といえば、社員の給料、出世、キャリアを左右する権力を持つ「社内エリート集団」だった。だが、今やその権威は見る影もない。なぜ、人事部はパワーを失ってしまったのか。最大の理由は、勘と経験という職人芸にあぐらをかき続けた人事部自身にあったのかもしれない。

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第3回：12月10日（火）配信
人事部の苦悩、3メガ銀・セブン・日産ら5つの変革実例で浮き彫りに

　レガシー人事の権化ともいわれる3メガバンク、搾取労働からの脱却が急務であるコンビニエンスストア、カルロス・ゴーン氏の逮捕から1年たっても経営が混乱する日産自動車──。五つの事例で浮き彫りになったのは、“変わりたいのに変われない”レガシー人事部の苦悩だった。

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第4回：12月10日（火）配信
人事のプロや経営者が絶賛！評価・給料を決める最先端の「科学的手法」

　人事の領域に「科学的手法」を取り入れる最先端の人事部が激増している。評価・給料の決め手が公平で客観的なものになればなるほど、働き手にも「生産性アップ」を強いることになるのだが、その実態とは。若手、中堅、ベテランという「3階層」の社員を活性化する事例を取り上げる。

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第5回：12月11日（水）配信
武田薬品の巧妙過ぎるリストラ手法、製薬業界で相次ぐ「実質指名解雇」

　早くにグローバル競争にさらされた製薬業界のリストラ策は徹底している。そのため、あらゆる業界の経営陣や人事部にとっては、参考になる方法だといえるかもしれない。とりわけ、外国人幹部が経営する武田薬品工業が繰り出した人員削減法の“巧妙さ”は群を抜いていた。

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第6回：12月11日（水）配信
著名10社の待遇・社風が「社員の口コミ」で丸裸、グーグル・キーエンス…

　優秀な人材を獲得しようと、企業による「自社の働きやすさ」のアピール合戦が勃発している。求職者向けにイメージアップを図る「採用広報」という専門部署を置く企業も珍しくなくなった。だが、いかに企業が働きやすさを強調しようとも、社員・元社員による「口コミサイト」で企業の働き方・待遇は丸裸にされている。高度人材に選ばれる、人気企業の労働実態をのぞいてみよう。

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第7回：12月12日（木）配信
リクルートに挑むビズリーチの勝算、人材ビジネス儲けのカラクリ

　人材ビジネス業界が活況を呈している。中でも、「人材業界のテック企業」と呼ばれるビズリーチは、企業が求職者を直接スカウトする「ダイレクトリクルーティング」と呼ばれる新手法で急成長を遂げている。規模こそ王者リクルートとは雲泥の差があるものの、高度人材のデータベースのクオリティーではビズリーチがナンバーワンといわれるほどだ。IT化と巨大化が同時に進む人材業界の最前線を追った。

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第8回：12月13日（金）配信
人事のプロが頼る「最強ツール6選」、マイナビ・リクナビは時代遅れ？

　ダイヤモンド編集部が実施した人事部アンケートによれば、4割強の企業が人事（HR）領域へのテック投資を増やしているという。労務管理や給与計算などの「業務効率化領域」から、採用やタレントマネジメントなどの「戦略領域」まで、HRツールが活躍する場は広がり続けている。人事のプロが選ぶ「最強ツール」とは何か。

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第9回：12月13日（金）配信
リクナビ内定辞退率問題で厚労省激怒、「データ購入企業」にも鉄拳

　問題対処に時間を要する役所の代表格である厚生労働省が、珍しく怒り狂っている。就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（リクルートホールディングス傘下）が、就活学生の内定辞退率予測データを大企業に販売していたからだ。厚労省の怒りの矛先は、リクルートキャリアのみならず、データを購入した企業にも向けられており、名だたるビッグカンパニーは戦々恐々としている。

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第10回：12月14日（土）配信
ブラック企業の「急所」を敏腕弁護士が指摘、働き手は労働法をこう使え！

　今年4月の働き方改革関連法の施行は、働き手にとっては企業を訴える格好のチャンスとなる。企業経営者に労働法の“裏読み”を伝授したベストセラー『社長は労働法をこう使え！』（ダイヤモンド社刊）の著者である向井蘭弁護士に、今度は働き手が攻めるべき“企業が突かれたくない急所”について教えてもらった。

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第11回：12月14日（土）配信
「社員に優しくない企業」ランキング、給料増よりも株主優先の50社

　1990年代後半以降に、日本企業の外国人持ち株比率が高まったことで、企業経営者は株主還元拡大策を求められるようになった。「社員よりも株主」を大事にしてきたのが日本企業の現実なのである。そこでダイヤモンド編集部では、時価総額5000億円以上の大企業を対象に、経営者が社員より株主に還元している「社員に優しくない企業」ランキングを独自に作成。気になるワースト1位はあのインフラ企業だった。

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第12回：12月15日（日）配信
人事部の仕事をAI・脳科学が奪う！それでも残る「人の役割」とは？

　離職防止にAI（人工知能）が利用されたり、チームビルディングに脳科学が駆使されたりと、HR（人事）テックの最前線は人知を超えた領域にまで踏み込みつつある。すでに、テクノロジーの進化が人事部員の仕事を奪いつつあるのだ。強い人事権を盾に権力を握ってきた人事部は絶滅の危機にひんしている。

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