最近の米国議会は、満場一致に近い形で中国との対立色の強い法案を相次いで可決しており、このまま事態が推移すれば「米国と取引したければ、中国と取引するな」ということになりかねない。問題は、そのスピードである。

 米国(およびその同盟国)と中国(およびその勢力圏)の間には、巨額の取引が行われているので、「明日から取引禁止」にでもなれば、世界経済の大混乱は必至である。

 米国も中国も、大混乱は避けたいと思っているので、極端な事態にはならないと思うが、けんかは何が起きるかわからないところが怖い。リスクシナリオとしては、頭の片隅に置いておきたい。

第二のリスク要因は「中国か米国の金融危機」

 中国経済は、過剰債務問題に悩んでいる。最近では倒産も増え始めているようだ。中国政府の危機管理能力の高さは、リーマン・ショック後に見せつけてもらったので、今回も心配ないと信じたい。

 しかし、リスクシナリオとして、金融危機対策が中国共産党内の権力闘争の人質にされてしまい、政府が何もできない間に事態が深刻化してしまう可能性を頭の片隅に置いておきたい。

 米国では、低格付けの与信が増加している。何らかの契機でデフォルトが増加すれば、貸し手が一斉に慎重化して低格付けの借り手が資金繰りに困窮するかもしれないし、低格付け債券が投げ売りされて価格が暴落するかもしれない。そうなれば、リーマン・ショックのミニチュア版である。

 中国で金融危機が起きても、直接の影響を受けるのは国内経済だけであるが、米ドルは基軸通貨として世界中の投資や融資に用いられている。米国で金融危機が起きると世界中に直接的な影響が及びかねない。確率は低いと思うが、これもリスクシナリオとして頭の片隅に置いておきたい。