「超過利益」の一部に課税
「ミニマムタックス」導入

 合意での基本的な考え方は、デジタル経済の下で無形資産を活用し企業が上げる「超過利益」の一部を、消費額に応じて消費国に配分するというものだ。

 内容は大きく2つの柱に分かれる。

 第1の柱は、市場国で生み出された価値に見合った課税権を市場国に配分することだ。

 物理的拠点(PE)がない場合でも、市場国に一定額以上の売り上げなどがあれば、ネクサス(課税根拠)を認定し、通常利益を超える利益(超過利益)の一部を市場国に配分する。

 これは既存のルールから独立した「新課税権」と呼ばれる。

 第2の柱は、課税逃れへの対抗措置ということで、全ての多国籍企業グループが最低限の法人税負担を行うことを確保するルール(ミニマムタックス)の導入だ。

 軽課税国にある子会社などに帰属する所得に対して、今後、合意する最低税率の水準まで親会社の国で課税することを柱にしている。

 多国籍企業の誘致を狙って、各国が行き過ぎた法人税率の引き下げ競争をすることを防ぐことにもなる。

 ミニマムタックスが導入されれば、軽税率国を活用したアグレッシブなタックスプランニングを行っている米国企業は大きな影響を受ける。

 OECD事務局の増収試算では、1000億ドルの増収分のうちでは、ミニマムタックス導入による増収効果のほうが大きい。