その加藤氏が厚労相であることを考えると、新型コロナ対策で官僚と専門家会議が「クラスターつぶし」という日本独自の戦略を編み出し、一定の成果を挙げている一方で、突如として科学的な根拠のない「国民の受けがよさそうな対策」がポンと出てくる安倍政権の不思議さが、何となく理解できてくる。

 加藤厚労相だけではないだろう。安倍政権は、さまざまな専門的な情報や知識が入ってくる中でも、「政治決断」をするときに最も重視する基準が「国民に受けるかどうか」なのだ。政権発足時から、常にそういう政策の出し方をしてきた(第163回)。「有事」となっても急に変えられないのだろう。

 ただし、安倍政権が「国民に受ける」と思うことが、ことごとく空振りに終わっている。それは、「平時」に受けることと「有事」に支持されることは違うということが、おそらく分かっていないからだろう。

安倍首相の対応が後手に回るのは
中央集権体制の限界が露呈しているから

 安倍首相の対応が、後手に回るもう1つの理由として、中央集権の限界を指摘したい。この連載では、日本の中央集権体制の限界をはっきり示した事例として、安倍政権が「待機児童対策よりも幼保無償化」を選んだことを挙げたことがある。待機児童が都市部に集中して対象が約2万人なのに対し、自民党が票田としてきた地方の多くでは待機児童がほぼいない。待機児童対策をしても、地方では選挙の票にはつながらない。それに対して、幼保無償化を実現すれば、全国の約300万人に恩恵がある。自民党の政調会がいつも通りに政策を立案すれば、幼保無償化が選択されるのは自然である(第209回・P4)。

 一方、この連載では、待機児童問題は地方に基盤を持つ政党が主導して解決した方がいいと主張し、その事例として大阪市による待機児童問題の事実上の解決を挙げた(第209回・P5)。大阪市は吉村市長(当時)の時代に、認可保育所の大幅増設による保育所入所枠の9000人増を断行し、待機児童数を過去最低の37人に減少させた(2018年5月10日 大阪市長会見全文)。これは、地方が自ら財源を確保し、実行する方が「待機児童問題」の解決に適していることを示しているのである。

 新型コロナウイルス対策でも、中央集権の限界が露呈している。緊急経済対策の策定が続いているが、全国民一律の現金給付をかたくなに拒んだのは財務省だという。また、安倍首相はスポーツ・文化イベント実施の自粛を要請をしているが、「自粛に対する個別の補償はできない」と答弁している。これも財務省が反対しているようだ。財務省は、国家財政のさらなる悪化につながることを避けたいからだろう。

 現金給付や補償も、地方自治体に権限と財源を移譲した方がいい。イベント運営会社や飲食店、中小企業への補償や、本当に現金が必要な人への給付など、より地域の実情に合った対応ができるはずだ。麻生太郎財務相と岸田政調会長が、緊急経済対策に地方自治体が自由に使える1兆円規模の「臨時交付金」の創設を盛り込むことで合意しているが、政策の方向性としては間違っていない。