家庭内不和をめぐる認識
「男女差」が明らかに

 今回の結果を地域別に見ても、北海道・東北地方と関東は、家庭内不和に悩む人が多いことがわかる。「家庭内不和」に悩んでいる人の割合は北海道・東北地方では5.3%、関東地方では4.8%と、全国平均(4.4%)を上回った。一方、悩んでいる人の割合が最も低いのは近畿地方で、その割合は3.7%にとどまった。

 そのほか、年代別に見ていくと、20代(4.9%)、30代・40代(5.0%)が高いのに対して、50代は4.1%、60代以上では2.4%と、50代を超えると悩む人が減ることがわかる。より顕著な違いが見られるのが性別で、男性ではその割合が3.4%に対して、女性は5.3%と、なんと1.9ポイントも差がついた。

 この調査を行ったブランド総合研究所の田中章雄社長は「女性は家庭内不和だと思っているのに対して、男性はそう思っていない、気づいていないケースが多いことがデータからも明らかになった」と語る。

 また同調査では、各都道府県の住民に対して「幸福度」(参照:「都道府県『幸福度』ランキング2019【完全版】」)も聞いており、今回の「家庭内不和」に対する悩みとの相関も調べた。すると、「家庭内不和」への悩みは「物価上昇」「介護」に次いで3番目と、幸福度と相関が強いことがわかった。

「家庭内不和」は、なかなか表に出てこない問題ではあるが、住民の幸福度を左右する重大な問題だ。現在は、新型コロナウイルスの問題から来るストレスをきっかけにした、DVや虐待などへの不安や悩みを受け付ける相談窓口も開設されている。例えば、厚生労働省がチャット方式で相談を受け付ける「新型コロナウイルス感染症関連 SNS心の相談」や、日本臨床心理士会と日本公認心理師協会の「新型コロナこころの相談電話」などがある。

 過剰なストレスが配偶者への暴力や子どもの虐待を引き起こす前に、こうした相談窓口を利用して、少しでも心理状態を改善することが望まれる。

(ダイヤモンド・セレクト編集部 林 恭子)

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