社内体制はいろいろな面からチェック

 もうひとつ、管理会社の判断材料として重要なのが社内体制の状況です。

 例えば、人材です。窓口となる担当者、現場の管理員などの雇用形態には、正社員、契約社員、業務委託などいろいろなケースがあり、管理委託費の金額や業務の質を判断する参考になるでしょう。一般論として、正社員のほうがコストは高くなりがちですが、業務の熟練度やモラルの点で安心できます。

 先ほども述べましたが、担当者は一人がどれくらいの管理組合を担当しているかも、業務の質を判断する目安となります。一人当たりの担当物件が多ければ、1件当たりの人件費は安くなりますが、その分、労力や時間はあまり割けません。

 各種の研修制度、ITシステムの整備などにも注目しましょう。研修制度がしっかりしていれば、それだけ人材の質が揃っていると考えられます。また、ITシステムが整備されていれば、担当者による質のバラツキをある程度、平準化できるでしょう。

 以上のほか、マンション管理適正化法などを参考に、管理会社のチェックポイントを図表38にまとめてみたので参考にしてみてください。いずれも当たり前のことばかりですが、マンション管理では当たり前のことを当たり前に、きちんとできるかどうかが極めて重要なのです。

(本原稿は、ソーシャルジャジメントシステム編、廣田晃崇著『マンション管理はこうして見直しなさい[新版]』からの抜粋です)