BCP（事業継続計画）は必要と考えていながらも、さまざまな「壁」から策定に至っていない企業もあるようです （写真はイメージです） Photo:PIXTA
震災や水害などのさまざまな災害リスクから会社を守るべく、BCP（事業継続計画）を策定する日本企業は年々増加している。しかし、今回の新型コロナウイルス対応には課題が残る企業も少なくないだろう。
では、経営者やBCP担当者が気になる、他社の「BCP策定」状況や「新型コロナウイルス対応」の現状は、どのようなものなのか。ダイヤモンド・オンラインが実施した「BCP（事業継続計画）に関する調査」から、BCP策定の実態や経営者・BCP担当者らが感じる課題を明らかにしていこう。
調査期間は、2020年5月14日～5月28日。調査対象はダイヤモンド・オンライン会員で、経営者・役員、主に経営企画や総務・人事部などに所属する部長職以上の役職者。計294人から回答があった。
BCP「策定済み」「策定中」が75％に
主な想定リスクは地震などの災害
まず調査では、ダイヤモンド・オンライン会員にBCPの策定状況を聞いた。「BCPを策定していますか」との問いに「はい」と回答した人は全体の55.78％、「いいえ」と「策定中」と答えた人の割合はそれぞれ20.75％だった。
上記の問いに「はい（策定済み）」「策定中」と答えた人に対し、「BCPを策定した、あるいは検討をはじめたタイミング」について尋ねたところ、72％が「新型コロナウイルス感染症が発生する前」と回答し、最も多かった。一方で、コロナが確認された「今年1月～2月」が7.91％、そして「今年3月～4月上旬」が6.51％、「4月8日緊急事態宣言後」が5.12％となっており、コロナをきっかけにBCPを策定したと回答した人も約2割に上った。
