一方、「採用を減らす」10.6%、「採用をストップする」9.7%と、採用に後ろ向きな回答はおよそ2割。そして「まだ分からない」が21.7%という結果でした。

 なお、アンケートの回答総数は939社で、うち従業員数99人以下の企業が43.0%、100人~499人が39.0%と中小企業が大半を占めます。500人~999人は8.9%、1000人以上は9.1%です。業種別では上から順にメーカー38.2%、建設・不動産14.7%、サービス14.0%となっています。

 一般に地方では、景気が良いときは大都市圏より遅れて景気が良くなり、景気が悪くなる時は大都市圏に先んじて悪化する傾向があります。したがって「大半の地方企業の採用意欲は、かなり下がっているだろう」とネガティブな予想をしていたのですが、それは大きく外れる結果になりました。

 リージョナルスタイルのお客様はUターン・Iターン転職者を積極的に求めている企業であるため、調査対象企業が採用に前向きなバイアスがかかっている点は差し引いて考える必要はあるでしょう。もしかすると「同数の採用を続ける」と回答した企業の中にはまだ様子見をしている状態で、いまのところは採用継続しているが、景況が変わればすぐに採用方針を変えるつもりというところが含まれているかもしれません。

 とはいえ939社のうち約6割が採用に対し前向きな意欲があることは、Uターン・Iターン転職を考えている人にとって意味のある調査結果だと思います。

コロナ禍でも地方企業が
採用拡大・継続する理由

 業種別の採用意欲を見ると、「採用を増やす」「同数の採用を続ける」の合計が最も高いのは建設・不動産の70.2%。次いで商社65.5%、教育・医療・福祉63.0%、IT・通信62.5%と続きます。

 一方で「採用を減らす」「採用をストップする」の合計では、最も高いのがサービスの27.4%、次がメーカーの26.2%になっており、20%を上回るのはこの2業種だけです。「まだ分からない」は金融が41.7%と圧倒的に高いのが特徴です。

 コロナ禍の回復は悪影響を受けづらい企業がより力をつけて、厳しいところはさらに落ちていく「K字型」になるといわれていますが、この調査からもやはりサービスやメーカーのダメージが大きいことが確認できます。