一方で、ターミナルビルは、自治体が地元企業と共に出資する第三セクター会社が運営するケースが多く、黒字の場合も多い。

 近年、新しい経営手法として、ターミナルビルと空港運営を一括で民間が引き受ける「コンセッション」と呼ばれる手法を取り入れる空港が増加してきている。

 空港コンセッションとは、国土交通省航空局ホームページによれば、「滑走路等の基本施設と航空旅客ターミナルビルを一体的に経営することにより効率的な運営を行い、航空ネットワークの充実・強化や地域の活性化を図るもの」とされる。

 関西エアポート(株)が、関西の3空港(関西、伊丹、神戸)の経営を一括して引き受けているほか、国営空港では、仙台(2016年度より)・高松(2018年度より)・福岡(2019年度より)空港等でコンセッションが導入されている。さらに2019年には、北海道の7空港の経営が、北海道エアポート(株)に一括してコンセッションされることが決まり、本年度から随時、空港経営が委託されることになっている。

新型コロナで
政府は支援策を策定

 コンセッション契約がなされた空港は、空港整備勘定から収支ともに抜け出ることになる。経営が黒字である空港が抜け出る場合には、その将来的な収益価値がコンセッションフィーとなり、一括払い(または、分割払い)で空港整備勘定の収入となる。

 北海道7空港一括運営のコンセッション契約においては、将来のインバウンド需要拡大による収益増加を見越して、該当する国営空港の現在の収支合計よりも大幅に高い値段でコンセッション契約が締結され、空港整備勘定を大きく潤すことになった。