会計士、コンサル、税理士――。彼らには企業の会計や税務、戦略を陰で支える裏方という共通点がある。ダイヤモンド編集部は今回、四大会計事務所の会計士や独立系コンサル、街の税理士ら総勢100人近くを取材。『週刊ダイヤモンド』2月13日号の第1特集「序列激変!会計士・コンサル・税理士」は、コロナ禍やデジタル化といった荒波にもまれながら、変貌する彼らの実像を浮き彫りにする。(ダイヤモンド編集部 重石岳史)

カネボウ、オリンパス、東芝…
繰り返される不正会計の黒歴史

会計士、コンサル、税理士を襲う荒波、コロナ禍やデジタル化で激変
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「昔はどの監査法人にも“大先生”がいて、その先生と企業の馴れ合いのような雰囲気で監査をしていた。今は当局の締め付けも厳しくなり、そんななあなあな空気はない」

 そう語るのは、大手監査法人を約20年前に退所し、都内で小さな会計事務所と税理士法人を営む男性だ。男性の事務所にも金融庁や日本公認会計士協会の検査担当者が定期的に来訪し、ヒアリングや監査調書のチェックなどが行われるという。

 男性の肌感覚では、「締め付け」が厳しくなったのは、2005年に発覚したカネボウの粉飾決算事件以降だ。

 2000億円を超える粉飾が明るみとなり、監査を担当した会計士の逮捕者を出した。その後も11年にオリンパス、15年に東芝と世間を揺るがす大企業の不正会計は繰り返される。

 男性は「事件が起きるたびに締め付けは増している。会計監査に対する世間の目が厳しくなり、会計士が求められる役割も変わったということだろう」と語る。

 男性がかつて勤めていた大手監査法人は、今は「ビッグ4」と呼ばれる四大会計事務所の一つとなった。四大の組織内部も、おそらく男性が知る約20年前とは様変わりしている。