会計士の知られざる「実像」、50人超の取材で業界激動をあぶり出す

経済界最高峰の国家資格として抜群の安定性を誇った公認会計士が、激動の時代を迎えている。コロナ禍やデジタル化により業務内容が急速に変化し、グローバル経済競争の奔流の中で四大会計事務所はコンサルティングなど非監査業務の存在感が増している。ダイヤモンド編集部は四大幹部ら50人以上の会計士を取材。1月25日（月）から31日（日）までの全12回連載の特集『激動！会計士』で、「資本市場の番人」である彼らの実像に迫った。

＃1　1月25日（月）配信
「会計士vs企業経理部」コロナ禍が招く不正とカネの超攻防戦が勃発！

　新型コロナウイルスの感染拡大は、会計士の仕事に劇的な変化をもたらした。監査現場で非対面のリモート化が進み、AI（人工知能）などデジタル技術の導入が加速する。そんなテクノロジーを駆使し、会計士はコロナ禍で誘引される不正会計を見破らなければならない。その一方で企業側からは、高額化する監査報酬に不満の声が上がり始めている。

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＃2　1月25日（月）配信
監査費用が高い企業ランキングで判明、財閥系企業と監査法人の深過ぎる関係

　監査法人にとって多額の報酬額を支払ってくれる「お得意様」の企業はどこか――。ダイヤモンド編集部は今回、監査報酬額が高い上場企業100社を調査した。そのランキングから浮かび上がった、財閥系などの大企業と四大監査法人の濃密な関係をひもとく。

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＃3　1月26日（火）配信
会計士「出世とカネ事情」の今、パートナーと企業CFOはどっちがお得？

　会計士の出世の「王道」といえば、四大監査法人に就職し、パートナーと呼ばれる経営職階を目指すことにあった。だが今、ベンチャーのCFO（最高財務責任者）など、会計士が活躍できるフィールドが監査法人の外に広がりつつある。イマドキの会計士の理想像とは何か。最新の出世と収入事情を探る。

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＃4　1月26日（火）配信
全国104監査法人＆会計事務所の「台所事情」、監査報酬ランキングで分析

　全国3万人以上の会計士は大手監査法人だけでなく、準大手や中小規模の事務所にも所属する。いずれも主たる売り上げは監査証明業務収入だが、企業数が増えない限り成長は見込めない。それぞれが課題を抱える台所事情を分析した。

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＃5　1月27日（水）配信
4大会計事務所の肥大化に金融庁や政界が危機感を募らせる理由

　日本の四大会計事務所は、企業の内部情報を扱う監査法人と、コンサルティング会社やM＆A助言会社といった複数の顔を併せ持つ。提携する海外の「ビッグ4」と共に業態や収益の拡大を続けるが、金融庁や政界関係者は今、肥大化するビッグ4の動向にある問題意識を抱き始めている。

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＃6　1月27日（水）配信
デロイトトーマツCEOが語る、トップ会計事務所のさらなる「チャレンジ」

　業務収入と人員規模で業界ナンバーワンの座にあるのが、デロイトトーマツグループだ。約1万5000人の国内最大ファームを率いる永田高士CEO（最高経営責任者）は、会計士としては“傍流”のキャリアを歩んだ。その永田CEOが掲げる、さらなる成長戦略の中身に迫る。

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＃7　1月28日（木）配信
ベンチャー「IPO難民問題」に商機！監査法人の準大手・中小が逆襲

　かつて四大監査法人では、IPO（新規株式公開）支援が花形部署とされた。だが監査報酬額が安く、上場直後の業績修正など監査事故が起こりやすいことから、大手のIPO回避が顕著になっている。ベンチャーかいわいで「IPO難民」が課題になっている今、“救世主”として準大手や中小の監査法人が名乗りを上げた。

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＃8　1月28日（木）配信
KPMGジャパントップが明かす、非監査領域の規模追求は「禁じ手」の理由

　四大会計事務所のグループ内部で、最も監査法人の存在感が強いのがKPMGジャパンだ。系列のあずさ監査法人は、住友系など多くの大企業を顧客に抱え、利益相反になりかねない非監査領域の規模追求を「禁じ手」とする。そんな中でどう成長を図るのか。KPMGジャパンを率いる森俊哉チェアマンに聞いた。

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＃9　1月29日（金）配信
「不正会計の現場」を仮想現実で目撃！PwC最新研修を記者が体験してみた

　コロナ禍によって業績悪化した企業で、不正会計のリスクが高まりつつある。PwCあらた監査法人は、不正の現場を経験できるVR（仮想現実）研修を開発。目的は、リアルな監査の現場で不正を疑う力を会計士に発揮してもらうことにある。最新のVR研修を記者が体験してみた。

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＃10　1月29日（金）配信
東芝の不正会計を見抜けなかった新日本監査法人の今、EYジャパンCEOが初告白

　東芝の不正会計を見抜けなかった新日本監査法人が、金融庁の行政処分を受けて5年が過ぎた。この間、海外提携先の名を冠してEY新日本に衣替えし、グローバルとの連携強化を進めてきた。旧新日本の何が変わったのか。EYジャパントップの辻幸一CEO（最高経営責任者）が事件後5年の歩みについて、初めて語った。

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＃11　1月30日（土）配信
PwCジャパン代表に聞く「監査比率の低さ」を強みに変えた“異形”の戦術

　PwCあらたは旧中央青山時代の不祥事を受け、PwC主導で2006年に発足した監査法人だ。多くの監査顧客が他法人に流出し、今も四大の中で監査の規模は劣後する半面、非監査ビジネスの飛躍的な拡大が続く。旧中央青山出身の会計士でPwCジャパンを率いる木村浩一郎代表は、“異形”の成長の先に何を見据えるのか。

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＃12　1月31日（日）配信
「フェイク」が多い時代こそ会計士の使命がある、日本公認会計士協会会長が激白

　コロナ禍やデジタル化といった激動期を迎えた会計士。業界団体である日本公認会計士協会の手塚正彦会長は、変化する社会のニーズに対応し、会計士自身も変わっていく必要があると説く。手塚会長に業界が抱える課題や展望を聞いた。

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Key Visual by Noriyo Shinoda