「定期贈与」とみなされないためには、以下の点がポイントだ。

◎毎年違う時期に違う金額を贈与する
◎贈与契約書を交わす:相続発生後、相続税の申告・納税をした際、税務署に申告漏れを指摘されないための証拠として
◎受贈者(贈与された人)が口座を管理する:通帳やカードなどを含め、贈与金の口座を贈与者が管理していると「名義預金」を疑われ、相続税納税後に税務調査に入られる可能性が高くなる
◎3年以上かけてコツコツと:生前贈与を開始して3年以内に相続が発生すると、贈与された財産は相続財産に計上され、相続税を納税することになる。

 もっとも、その後、贈与した相手が生活費も、医療費も払ってくれず、どこかへ逃亡してしまったでは目も当てられない。その予防線として、保険に加入しておくことも必要かもしれない。「代理人カード」にしても、家族といえども信頼関係は重要である。疑い出したら限(きり)はないが。