新型コロナの事業への影響について、鈴木氏は「業績は数倍伸びた」と話す。採用サービスのOffersは、エンジニア、デザイナー向けの副業・転職マッチングプラットフォームだが、コロナ禍によって「副業から始める転職」という形態に注目が集まっているためだ。

「特にリモートでの人材の見極めはなかなか難しい。そこで副業として併走する期間を3カ月ほど経て、候補者と企業がお互いに合うと分かってから正式に転職する、といったスタイルが可能な点が受け入れられている」（鈴木氏）

　その結果、サービスに関する問い合わせも増え、顧客が増えた分、顧客の要望に応じた新機能の改善も増えた。忙しくなったことは事実だが、「これまでメンバーは移動に平均で1日2時間を費やしていたが、それがなくなったこともあって、集中して対応できている」と鈴木氏は話す。

　対外面で、顧客との接点はフルリモート化によってどう変化したのだろうか。鈴木氏は、顧客がサービスを利用するまでの営業フェーズのタッチポイントの変化について、こう語る。

「感染拡大以降の10カ月ほどの間について言えば、『訪問してくれ』と言われた会社は1社だけだった。大手メーカーやスーパーなどでも導入されたが、『地方なのでオンラインで話したい』という声も出るなど、全体的にオンライン化の方向へそろってきている」

　一方、導入後フェーズの顧客接点については「プロダクトに解決させる」と鈴木氏。「プロダクトが直感的に、簡単に使えないから問い合わせが増えるのであって、プロダクトの価値次第で解決できることがある。プロダクトを磨き込んでいくことが重要だ」という。

　また、今後の新規事業の開発についても、鈴木氏は「創業来予定していたものを実現すべく、仕込んでいる」と意気込みを見せる。

オフラインを超えたカルチャー醸成が
見込める「リモート組織2.0」

　今回のオフィス廃止によるドキュメント化推進は、overflowのイノベーションの後押しにもなっている。Offersのプロダクト改善については、以前は月間80件程度のペースで行われていたところが、コロナ禍以降は要望や顧客数そのものの増加も相まって、月間平均120件の改善を行うようになった。これを「3～4人のエンジニアで生産性高く実施できている」（鈴木氏）という。

　どうしてもリアル、対面での業務が求められる業種・職種は別として、リモートワーク、リモート組織にはメリットしかないように思える。では、それが進まない企業・組織がまだまだ多いのは、なぜなのだろうか。