アメリカと同様の
仕組み作りが喫緊の課題
アメリカの商務省が輸出管理法に基づきEntity Listを公表しているのに対し、日本は、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき経済産業省が外国ユーザーリストを公表している。
アメリカのEntity Listとは、国家安全保障や外交政策上の懸念があるとして指定した企業や大学などを記載したブラックリストだ。わが国は、経済産業省が大量破壊兵器等の開発等の懸念が払拭（ふっしょく）されない外国所在団体の情報を「外国ユーザーリスト」（ブラックリスト）として公表し、輸出管理を行っている。この仕組みは部品や製品などのモノや機微技術、軍民両用技術などを対象とした輸出管理だ。
だが、わが国では、軍事利用が懸念される団体などによる資本市場での資金調達を規制するアメリカの国際緊急経済権限法と修正EO13959号に対応する仕組みができていない。わが国では、わが国の投資家が、中国軍産複合体が資金調達する行為に加担することを禁止する制度がない。
こうしている間も中国軍産複合体が資本市場から資金を調達し、その資金が軍備の拡大や近代化に使われ、わが国の安全保障を脅かしている。
中国の軍産複合体は、親会社ではなく子会社や関連会社を上場させることが多く、国有企業は特にその傾向が強い。修正EO13959号は、この不備に対応した。
『経済安全保障リスク 米中対立が突き付けたビジネスの課題』扶桑社
1760円（税込）
OFACの制裁リストには、中国の軍産複合体が列挙されている。このリストに記載された中国軍産複合体の中には、日本企業や日本の大学と取引・交流があるものもあり、要注意である。中国軍産複合体と取引を行うことが、企業の社会的責任（CSR）の観点から適切な行為なのかという議論もある。
わが国が、欧州と足並みをそろえて、アメリカの修正EO13959号に対応する仕組みを作ることは、喫緊の課題である。
おそらく金融業界の一部は「手数料が減るから」という理由で反対するだろう。
しかし、繰り返すが、中国軍産複合体が、力による国際社会の現状変更を実現するために高利回りの金融商品を餌にして軍拡資金を西側諸国から調達している。
レーニンはかつて「資本家は自分の首をつるすロープまで売る」と語ったという。その示唆に富んだ言葉を忘れてはならない。
