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身売り危機が去っても、アクティビストによる経営陣突き上げの圧力が弱まるわけではない。次なる「切り売り」候補がどんな事業になりそうなのか。特許の視点から分析した。（ダイヤモンド編集部副編集長 浅島亮子）
「東芝の知人から『お国がなんとかしてくれるのでしょ』と言われ、あまりの危機感のなさに驚いた。国が東芝の事業再生に積極的に関与することなどあり得ない。自分でまいた種なのだから、経営陣の自助努力で問題の片を付けるべきだ」
ある経済産業省幹部は、吐き捨てるように言った。今回の身売り騒動が経営陣の内紛に端を発しているお粗末さもあり、国が主導して東芝支援に動くことを暗に拒否しているかのようだ。
英CVCキャピタル・パートナーズによる買収提案が撤回されたことで、経営の混乱は一服したかのように見える。
だがこれで、東芝から「事業の切り売り・解体」の危機が去ったわけではない。依然として、アクティビストは企業価値の上昇という高い要求を経営陣に突き付け続けることだろう。東芝はアクティビストと折り合いをつけながら、生き残りの道を探らねばならない。
そして、事業の切り売りは株価上昇対策の有効な手段である。
