2000万円が非課税になる「おしどり贈与」に注意！損をする可能性もあります！

2021.6.26 2:30

橘慶太

たちばな・けいた

[税理士]

税理士。円満相続税理士法人代表
中学・高校とバンド活動に明け暮れ、大学受験の失敗から一念発起し税理士を志す。大学在学中に税理士試験に4科目合格（「資格の大原」主催の法人税法の公開模試では全国1位）。大学卒業前から国内最大手の税理士法人山田＆パートナーズに正社員として入社する。
税理士法人山田＆パートナーズでは相続専門の部署で6年間、相続税に専念。これまで手がけた相続税申告は、上場企業の創業家や芸能人を含め、通算500件以上。相続税の相談実績は5000人を超える。また、全国の銀行や証券会社を中心に通算500回以上の相続税セミナーの講師を務める。
2017年1月に独立開業。現在、東京・大阪・名古屋・大宮の4拠点で相続専門税理士が多数在籍する円満相続税理士法人の代表を務める。「最高の相続税対策は、円満な家族関係を構築すること」をモットーに、依頼者に徹底的に寄り添い、円満相続実現のために日々尽力する。日本経済新聞や朝日新聞、THE TIME,（TBS系）など、さまざまなメディアから取材を受けている。
限られた人にしか伝えることができないセミナーよりも、より多くの人に相続の知識を広めたいという想いから、2018年にYouTubeを始める。自身が運営する【円満相続ちゃんねる】は、わかりやすさを追求しつつも、伝えるべき相続の勘所をあますところなく伝えていると評判になり、チャンネル登録者は12万人を超える。

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ぶっちゃけ相続

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　夫婦間の贈与であっても、それは特別受益に該当するので、妻と子どもの仲が悪いようなケースにおいては、「母さんが生前中に贈与された自宅は、特別受益として持ち戻すべきだ」と子どもから言われれば、それは持ち戻しの対象とされてしまいます。

　そもそも夫婦間の自宅贈与を検討される方の動機は、「自分が死んでしまった後、残された配偶者が安心して暮らしていけるようにするため」という方がほとんどです。

　そういった贈与であっても、特別受益の持ち戻しの対象とされてしまうと、安心して贈与できません。そこで、2019年7月より、婚姻20年以上の夫婦で自宅の権利を贈与した場合には、それは特別受益の持ち戻しの対象から除外するという改正が行われました。

　これにより、配偶者の権利が手厚く守られることになったのです。「配偶者の将来の安心」を重視するなら、非常に良い特例と言えます。

※記事初出時より、以下の部分を修正しました。記事タイトル、『2000万円の節税になる「おしどり贈与」に注意！損をする可能性もあります！』を『2000万円が非課税になる「おしどり贈与」に注意！損をする可能性もあります！』に修正（2021年6月28日15:45、ダイヤモンド社書籍編集局）

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橘慶太著

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