普通のサラリーマンは公的年金でなんとか暮らせるはず

　日本の公的年金の制度は2階建てである。1階部分はサラリーマン（サラリーウーマンや公務員などを含む、以下同様）も自営業者らも全員が加入する国民年金であり、2階部分はサラリーマンが加入する厚生年金だ。

　国民年金は夫婦で毎月13万円、厚生年金は標準的なサラリーマンで毎月9万円程度なので、標準的なサラリーマンと専業主婦という夫婦は、老後に毎月22万円程度の公的年金が受け取れる。

　老後の生活資産として十分とはいえないが、なんとか生活はできる金額であろう。これに加えて退職金も出るだろうから、老後のささやかなぜいたくくらいはなんとかなりそうである。

　つまり、普通のサラリーマンは公的年金の支給が始まる65歳まで働いて生活費を稼げば、それ以降は年金生活でなんとか暮らせるのである。

　年金はどれほど長生きしてもいつまでも受け取れるし、インフレになれば原則としてその分だけ支給額が増えるので、非常に頼もしい老後資産の柱なのだ。

　現役世代が高齢者を支える仕組みなので、少子高齢化で年金支給額が減っていくといわれている。それは仕方のないことであろうが、高齢化とは高齢者が元気で長生きするわけだから、70歳くらいまで働いて稼げばよい。

　公的年金について知れば、老後資産への不安は大いに和らぐはずなので、ぜひ勉強してほしい。手始めに拙稿をご参照いただければ幸いである。

　公的年金以外にも、退職金や企業年金、住宅ローンの返済予定額などについても調べておこう。そして、65歳時点での自分の金融資産と負債の額を予想する。それがある程度のプラスならば、年金生活でなんとかなる、ということだ。