海外の航空会社ではコロナ禍にともない従業員を解雇する事例が珍しくない。一方、日本では新卒採用の見送りや給与のカット、外部出向などで雇用を維持し、解雇しない方針を経営者は表明している。日本航空(JAL)グループからは約40団体に1日あたり最大約1000名の社員が出向している(2021年2月時点)。JALの客室乗務員が出向しているコールセンターを取材した。
※本稿は、鳥海高太朗著『コロナ後のエアライン』(宝島社)から一部を抜粋・再編集したものです。
JALのCAらが出向する
コールセンターを取材
2021年2月、JALの客室乗務員が出向しているコールセンターを取材した。
今回取材したのは、東京・高田馬場にある1981年創立の株式会社テレコメディア。コールセンター業務を中心に多言語通訳サービス、AI事業などを展開している。
2020年9月よりJALの客室乗務員、10月からはJALグループで国内線・国際線の予約受付・案内やJALパックの国内・海外ツアーの販売などの業務を行うJALナビアの社員、21年2月からはJALグループで羽田空港・成田空港でのチェックインなどの旅客サービス業務やステーションオペレーション業務をになうJALスカイの社員がそれぞれ出向している。
今回取材でお話を聞いたのは日本航空第一客室乗員部第一客室乗員室第二グループの南美波さん。新卒入社の入社7年目で20年9月からテレコメディアに出向して業務をしている。