取り組む施策としては、今夏に襲ってきたコロナ感染「第5波」のピーク時に比べて2倍程度の感染力にも対応可能な医療提供体制を構築。「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」を増額し、都道府県が地域の実情に応じて病床や宿泊療養施設を確保できるよう連携を強化する。

　自治体に即応病床と申告しながら、実際には使用されなかった「幽霊病床」については、「見える化」することで病床使用率を8割以上に高める体制づくりに取り組む。自宅や宿泊施設での療養者については、地域の医療機関を活用し、健康観察・診療・薬剤の配送を実施。症状悪化に対応できる即応体制を強化し、オンライン診療・往診も活用するとしている。

コロナワクチンは
12月から3回目の接種開始を目指す

　ワクチン接種の推進については、12月から3回目の接種開始を目指す。予約不要の無料PCR検査の拡充や、薬局販売が特例で可能になった抗原検査キットの普及など検査機会を拡大。中和抗体薬をはじめとする治療薬の確保に万全を期すとともに、経口薬の年内実用化を目指す。

　感染防止策については「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を拡充し、地方公共団体が実情に応じて必要な対策を実施できるようサポート。国家試験や大学入試共通テストなどは徹底した感染防止対策を講じた上で試験が実施できるよう必要な措置を講じるとしている。

家計向けの支援策として
「給付金・特例措置」を継続

　家計向けの支援については、コロナの影響で苦しむ非正規・子育て世帯を対象に「給付金」を支給。生活困窮世帯には、緊急小口資金や総合支援資金の特例措置を来年3月末まで申請期限を延長する。また、住居確保給付金は再支給の申請期間を来年12月末までとする。

　コロナ感染再拡大時に小学校などが臨時休業となる場合に備え、仕事を休まざるを得ない保護者を支援する助成金・支援金も継続する。