衆院選の行方は？ Photo by Teppei Hori
総裁選を制し、10月4日に第100代の総理大臣に就任した岸田文雄首相。そのわずか10日後の14日に衆議院を解散し、一気に衆院選へと突入した。果たしてその思惑は？ そして衆院選はどうなるか？ ジャーナリスト・田原総一朗氏に見解を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド社編集委員 長谷川幸光）
解散から投開票までわずか17日
戦後最短の衆院選
――岸田文雄首相は10月14日に衆議院を解散、衆議院選挙を19日に公示し、各地で選挙戦が繰り広げられています。いよいよ31日に投開票です。
田原総一朗（たはら・そういちろう）1934年、滋賀県生まれ。1960年に早稲田大学卒業後、岩波映画製作所に入社。1964年、東京12チャンネル（現・テレビ東京）に開局とともに入社。1977年にフリーに。テレビ朝日系「朝まで生テレビ！」等でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。1998年、戦後の放送ジャーナリスト1人を選ぶ「城戸又一賞」受賞。早稲田大学特命教授を歴任（2017年3月まで）、現在は「大隈塾」塾頭を務める。「朝まで生テレビ！」「激論！クロスファイア」の司会をはじめ、テレビ・ラジオの出演多数。近著に『こうすれば絶対よくなる！日本経済』（藤井聡氏との共著、アスコム）、『新L型経済 コロナ後の日本を立て直す』（冨山和彦氏との共著、KADOKAWA）など。 Photo by Teppei Hori
今回の衆院選は、解散から投開票までわずか17日。1983年の中曽根（康弘）内閣の時に20日間ということがあったが、この記録を3日も破り、戦後最短の衆院選となる。
これには3つの理由が考えられる。
1つは、新型コロナウイルス問題。多くの専門家は「11月下旬頃から第6波が来るだろう」と予測している。感染者数が増加すると、政府に対する世論の風当たりは強くなる。そのため、「感染者数が激減している今のうちに」と思うのは当然だろう。
2つめは、野党共闘の足並みがそろうことを防ぐため。立憲民主党と共産党による選挙協力の調整が進む前に、実施しておきたかった。
――公示日が早まったことで、ファーストの会も候補者擁立を断念しました。
3つめは、野党の追及の回避だ。新型コロナ対策や新政権における政策など、野党は追及するネタを多く持っている。野党の追及が長引けば、就任したばかりの新閣僚では答えにつまずくことがあるかもしれない。そのため、できる限り国会を短くしたかったのではないか。
――岸田首相は自らの内閣を「新時代共創内閣」と名付け、新政権で初入閣は13人となりました。閣僚の6割が初入閣となり、牧島かれんデジタル相、堀内詔子ワクチン相、小林鷹之経済安全保障相と、衆院当選3回の若手議員3人を抜てき。堀内詔子ワクチン相のほか、後藤茂之厚労相、山際大志郎経済再生相と、新型コロナウイルス対策の要となる3大臣も総入れ替えしています。これについて田原さんはどのような印象をお持ちでしょうか？
