さらに言えば、日本企業では情報システム部門が軽視され、受託開発会社にシステム開発を丸投げすることも珍しくなかった。半ば惰性で運用・保守代をベンダーに支払い続けた結果、ベンダー側もシステムの独自仕様によるブラックボックス化などを進め、甘い蜜を吸い続けるようなケースが多発していたのだ。
ところが、コロナ禍を機に加速したデジタルトランスフォーメーション（DX）が状況を一変させた。
日本でも、DXの重要性が認識されるにつれ、ITシステムを用いたビジネスモデルや業務プロセスから組織の在り方までを抜本的に変革する流れが台頭。ベンダーとの関係についても、大きく見直す動きが加速しているのだ。
最もこの打撃を受けるのが、オンプレミス（自社でのサーバー保有）による従来型のインフラ構築を続けてきた受託開発会社。従来の顧客からノーを突き付けられれば、もはや他社と差別化できるような強みは失われてしまう。下図の通り、企業側のIT投資への意欲は堅調だが、競争力の低いベンダーは恩恵を受けられず、二極化が進んでいく。
そこで発表されたばかりの半期決算に、DXによるベンダー「淘汰」の予兆が表れたというわけだ。
では、これから高成長や株高に期待できるベンダー、落ちぶれるベンダーは具体的にどこなのか？
（特集記事冒頭部を抜粋。以降の部分では、野村総合研究所やオービック、NTTデータなど主要ITベンダー11社の直近の営業利益や営業利益率を図表で示しながら、各社の決算や株価の動向に基づき明暗を詳述しています）
「コロナ後」を勝ち抜ける銘柄を徹底分析！
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『週刊ダイヤモンド』12月4日号の第一特集は「中間決算を最速反映！逆境に克つ！強い株」です。新型コロナウイルスの国内感染者数が落ち着き、衆院選を経てにわかに日本株の強さが増す中、「コロナ後」を勝ち抜けるのはどんな企業でしょうか。
PART1では、「供給制約」「デジタルトランスフォーメーション（DX）」といった、足元の日本株投資で気になる「7つのキーワード」を解説。足元の相場環境や株式市場の先行きを読み解きながら、株高が見込める企業の条件を詳述しました。
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