まだまだこれから！ポイント付与の仕組みも次々「改悪」

　まだまだある。楽天カード以外でもポイント獲得条件の変更が続いている。

　SPUのポイント倍率の対象となっていたサービスが変更され、さらに2021年11月からは最大15.5倍だった倍率が15倍に落ちた。

　2022年に控えている変更はさらに大きい。4月からポイント進呈の対象となる金額を、これまでの消費税込み金額から、消費税を抜いた金額に変更すると発表した。ざっくり10％分のポイントが減ることになる。

　さらに、グループ内の金融機関との連携も見直しになる。

　楽天証券では、保有している投資信託の残高に対し毎月ポイントを付与していたが、その条件を変更する。これまで投資信託の残高10万円ごとに毎月3～10ポイントを受け取ることができた（楽天銀行との「マネーブリッジ（後述）」および「楽天銀行ハッピープログラム」への登録の場合）が、2022年4月からは月末時点の残高が「初めて」一定の金額に達したときに付与されることになるのだ。初めて10万円に達したら10ポイント、30万円に達したら30ポイント…ということで、ポイントを得るにはただ投信を保有しているだけではダメで、定期的な購入が必須条件というわけだ。また、これまではマネーブリッジを利用してない場合も、投資信託の残高50万円以上を保有していれば月々の保有額に応じてポイントを受け取ることができたが、こちらも同じ条件へと変更される。

　説明が前後したが、マネーブリッジとは、楽天銀行と楽天証券の口座間入出金を連携させるサービスで、この手続きを取ると楽天銀行の普通預金金利が通常の5倍の年0.10％（税引き前）にアップする優遇があった。しかし、これも一部見直され、4月からは残高300万円を超える部分については年0.04％に下げるという。

　無論、ポイント付与のルールを決めるのは企業側だ。ユーザーは黙って従うほかはない。しかし、ここまで「改悪」が続くと、楽天経済圏の住人たちは不安になるだろう。携帯電話事業絡みの支出がことのほか重く、ポイント大盤振る舞いができなくなるのではと勘繰ってしまう。その不安につけ込まれ、もしこの先Amazonがポイント付与や決済事業にもっとやる気を出したりしたら、一気にECのシェアが変わるのではないか。

　会社への評価は人それぞれとはいえ、楽天はなんといっても国内企業だ。できれば踏ん張っていただきたい。