G7で唯一同性婚が認められない日本
札幌地裁では違憲判決だったが…

「結婚の自由をすべての人に訴訟」は2019年に始まった、全国で同時に提訴された複数の訴訟のことだ。同性カップルが法的に結婚できることを目指し、札幌、東京、名古屋、大阪で一斉提訴され、その後、福岡でも訴訟が始まった。

　初めての判決となった2021年3月の札幌地裁判決では、同性婚が認められないことを違憲とする判断がなされ、これは歴史的な判決と受け止められていた。

　そして、今回の大阪地裁判決は同訴訟で2例目となる判決として注目されていたが、原告らの訴えは叶わなかった。

　大阪地裁は「法的な不利益についても、遺言などである程度カバーできる」「異性間と同性間の『差異』は緩和されている」などと判断した。

　この点について、判決を傍聴した一般社団法人fair代表理事の松岡宗嗣さんは「この論理はあまりに当事者の実態や制度に対する認識が不適切で、札幌地裁の判決をくつがえせるほどの論理の説得性にも著しく欠けている」と批判している。
（『裁判所が判断から逃げ、差別に加担「結婚の自由をすべての人に訴訟」大阪地裁判決の問題点』／6月21日）

　この記事の中には次のような記述もある。

＜判決の報道に対し、SNS上などで上がっていた声の中には「同性婚できる国に行けば？」など、差別的な投稿も少なくなかった。判決後の報告集会にオンラインで参加した人からは、判決についてのYahoo!ニュースのコメント欄を見て辛い思いをしたという人もいた。＞

　日本はG7（カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国）の中で唯一、同性婚が認められていない。アジアでは、2019年に台湾で初めて同性婚の法制化が認められたが、続く国は現れていない。

「同性婚できる国に行けば？」という声の通り、同性婚の認められている国のパートナーを持つ人が、その国で婚姻届を出すケースも実際にある。

　日本はすでに同性婚が認められた国と比べて性的マイノリティの権利に不寛容であることは間違いがないし、今回の判決がさらに差別的で攻撃的な発信を引き出してしまっている点が残念でならない。