「もう50歳だし、年齢制限のあるiDeCoを始めるのは遅いのかな?」と二の足踏んでいる人はちょっと待った。今年5月からiDeCoのルールが変更された。5~10年間積立てられるようなら所得控除もある非課税口座は最大限利用するべきだ。
50代半ばで始めても約10年積立てられるように
2022年5月からiDeCoのルールが少し変わった。
従来、積立てられる(掛け金を拠出できる)年齢は60歳未満までだったが、65歳未満に引上げられた。会社員や公務員として60歳以降も厚生年金に加入して働くか、または国民年金に任意加入することが条件だ。このような条件があるものの、50代半ばで始めても約10年積立てられるのは、嬉しいポイントだ。
なぜなら積立投資が効果を発揮するには、ある程度の期間が必要だからだ。元本割れを避けるために、5~10年は取りたいところ。
逆にいえば、5~10年積立を続けられるなら、50歳から、あるいは55歳からスタートしても問題ない。iDeCoは、積立てられる年齢が65歳未満になったことで、50代の人でも利用価値ありの制度になった。「もう時間がないから」とあきらめず、税金控除などのメリットもあるので利用しよう。
人生100年時代に合わせ受取開始時期も延長された
積立てられる年齢の変更とともに、お金を受取り始める年齢も60~70歳から、60~75歳までに延長された。iDeCoの受取り方は、まとめて1回で受取る方法と、少しずつ年金として受取る方法、両方を合わせる方法の3つだ。
たとえば、75歳からの年金受取にした場合、最長20年後の95歳まで継続的に受取れる。人生100年といわれる時代に選択の幅が広がるのはありがたい。ただし、残高がある間はずっと運営管理手数料がかかる点は要注意だ。
64歳まで積立ができるが、年齢が上がり受取期間に近づくにつれ、積立てる投信はリスクが低めのものに徐々に移行しよう。
年齢が上がるにつれ低リスク資産への移行を
これは、セカンドライフの開始間近に金融危機などのショックが起きて、積立てた資金が大きく目減りしてしまうのを避けるためだ。
ちなみに、積立自体は64歳までだが、それ以降も受取期間まで投資先の変更などは自由にできる。たとえば株式型投信100%だったものを、少しずつ債券型やバランス型、場合によっては定期預金に移すなどリスクを少しずつ減らしていこう。