グローバル企業はEC企業との関係強化に先行投資している
前節で紹介した、欧米のグローバル先進企業がECをマーケティングチャネルとして活用している事例を具体的に示そう。実は、彼らは数年前からEC企業との協働によるビジネスやブランド創出に取り組んでいる。主だったEC企業と「戦略的パートナーシップ」を結び、EC・デジタルでいかに顧客を創造するかの実験を協働で行い、数々のイノベーションを生み出してきているのだ。
その1つに、EC企業が保有する膨大なデータを活用したプロモーション開発がある。EC企業には販売データや消費者の行為データ、広告データが大量に蓄積されており、「データ・テクノロジー企業」としての側面も持つ。
しかし、これらのデータを活用し的確なプロモーションを打って売上に変えるには、消費者理解に基づいてデータを分析し、インサイト（顧客が潜在的に求めているもの）を導出しなければならない。その役割を担うのが、消費者を最もよく理解するメーカーというわけだ。前述した消費財企業は自社のデータ分析アナリストを無償で大手EC企業に派遣し、彼らの持つ膨大なデータの山を解析して新しい販促ソリューションを創り上げる支援をしている。
それだけではない。大手EC企業はパートナーシップを締結する消費財企業に対し、それらのソリューションを先行利用できる権限やさまざまなデータを無償で与える一方で、創出されたソリューションを日本企業など他の企業に販売し、利益を得ている。つまり日本企業は、欧米のグローバル先進企業が大手EC企業と協業して構築したソリューションを高い金を出して買わされる側なのである。その間、欧米のグローバル先進企業はさらに先のソリューションを開発し、先行利益を享受する。まさに、EC企業と組んでいち早く価値創造する欧米企業と、フォロワーとしての日本企業という構図が浮き彫りになっている。
日系消費財企業のグローバル成長を支援するチームのリードを務める。18年以上にわたり、消費財メーカー中心に、営業・マーケティングを含むバリューチェーン全般に対する経営コンサルティングサービスを提供。ロジックとクリエイティビティを融合させた、改革の担い手である現場社員のエンゲージメントを高める改革アプローチを得意とする。
2012年より活動拠点を中国・ASEAN に移し、アジアでの日系消費財メーカーの成長を支援するコンサルティングに従事。EC・デジタル強化、新規事業立ち上げ、地方都市での配荷拡大、バックオフィス基盤の再構築など、現地CXOの右腕として数々の変革アジェンダの構想から実行までをサポートしている。化粧品メーカー、外資系コンサルティングファームを経て現職。
