大統領の任期末までに
すべての弊害の根絶目指す

　尹錫悦大統領は、21日の閣議で国家経済の発展のためという視点から、労組の改革に取り組む姿勢を強調し「国家がこれ以上労組に譲歩すれば企業や経済はどうなるのか。起業家たちが今、韓国政府を見極めようとしている」「公正な競争を通じて労組は労組らしく、事業主は事業主らしく、きちんとした市場経済システムを作ることが、われわれが今年しなければならない最も重要なことだ」と述べた。

　尹錫悦大統領は、強硬な労働組合が建設現場において、金品の要求、（組合員の）採用の強要、工事の妨害などの違法行為していることを指摘した。

　尹錫悦大統領は労組の違法行為を放置する企業に対しても、支援などの恩恵を与える必要はないという意向を明らかにした。労働市場の改革として、労組の会計の透明性の強化、前述の建設現場での問題に照準を合わせている。

　さらに、「任期末までに韓国の発展を妨げるすべての積弊（積み重なった弊害）を根絶するよう最善の努力を尽くす」と強調した。

労組への支援を半減し
非労働組合などに分配

　東亜日報によれば、雇用労働部は、既存の労働組合に支援していた国庫補助金を減らし、代わりに全体の半分を、非労働組合の労働者団体や「MZ労組」（若者世代を中心に結成された団体）などの新しい労働団体に支援する方針を明らかにした。今月中の行政予告を経て、3月には補助金支援の詳細を告知する。

　そのため、改編案では労働団体支援事業の対象を労組法上の「労組」から「一般勤労団体」に拡大した。そして「勤労者などで構成された協議体などその他の労働団体」までを支援の対象とした。

　また、会計帳簿と書類の備えや保存を確認できる証拠書類を提出しない労組には支援金を支給しない方針も再確認した。