国家情報院と警察が
民主労総を家宅捜索

　国家情報院と警察は23日、韓国南部の慶尚南道（キョンサンナムド）にある民主労総の地方本部などを家宅捜索した。容疑は国家保安法違反である。

　TV朝鮮によれば、同本部内にある金属労総の慶尚南道支部幹部ら2人が北朝鮮の指令を受け、反政府活動をした疑いが持たれている。2人はスパイ組織「自主統一民衆前衛」とその下部組織に所属している。

　捜査が行われている間、民主労総の組合員は「国家情報院解体」を叫び、国家情報院職員を取り囲んだ。

　韓国保守の論客・月刊朝鮮の元編集長趙甲済（チョ・ガプチェ）は民主労総の政治的活動について次のように指摘している。

　民主労総は、昨年8月13日、韓国労総、北朝鮮の朝鮮職業総連盟（職盟）が共同で開催した「8.15全国労働者大会（南北労働者決議大会）」で米軍撤収、米韓同盟解体などを主張、連帯書と共同決議文を作成、朗読し、従北主義論議を提起した。

　共同決議文は、民主労総、韓国労総、北朝鮮職盟3団体の名義の文書となっており、日付表記などが北朝鮮方式になっている。決議文の内容と合わせ、北朝鮮側が作成を指導したものとみられる。

　民主労総は、企業家、事業主に対し強硬に不当な要求を繰り返すとともに、韓国社会において北朝鮮の主張を代弁する活動を行ってきた。会計監査を通じて民主労総の資金源を押さえ込むことは、その活動自体を縮小させ、より健全な労使環境をもたらすであろう。また、一部の労働貴族のみを優遇する慣行を是正することで国民の支持も得られるであろう。

　韓国経済の困難が予想される中、必要不可欠な改革である。