住民投票はなし
避難訓練もなし
石垣島に駐屯地が設置されたことは、筆者も、中国の動きから見て「やむを得ないこと」と捉えるしかないと思っている。ただ、問題も見え隠れする。
一つは、住民投票の機会が奪われたことだ。石垣市議会議員の花谷史郎氏は言う。
「石垣市の自治基本条例では、有権者の4分の1の署名で住民投票請求が可能だったのですが、一昨年、条例から住民投票に関する項目が削除されてしまいました。中山義隆市長は『国全体に関わる問題を住民投票で決めるというのはそぐわない』と、民意を問う考えはないことを強調しています。当初は反撃能力ミサイルの話はなかったわけです。事情が変わったにもかかわらず市民は声を上げられません」
国や市からの説明不足に懸念を示す花谷史郎石垣市議
もう一つは、八重山日報の仲新城氏が指摘したように、住民の避難訓練が思うように進んでいない点だ。
沖縄県では、国民保護法に基づく住民避難の検討作業に着手し、3月17日に実施した初の図上訓練では、先島諸島からの住民避難について、航空機と船で1日最大2万人の輸送が可能と試算した。
対象となるのは、先島諸島の宮古地域（宮古島市、多良間村）と八重山地域（石垣市、竹富町、与那国町）の住民約11万人と観光客約1万人だ。その避難先は、2006年の段階で「武力攻撃災害等時相互応援協定」を結んでいる九州となっている。
しかし、単純計算でこれだけの人数を避難させるには6日もかかってしまう。民間の航空会社やフェリー会社とは話し合い済みだが、悪天候のケース、あるいは新石垣空港や宮古島の下地島空港などが被弾した場合、計画には狂いが生じる。
島嶼部の自治体はフェリーぐらいしか避難手段がない
中国がショートシャープウォー（短期激烈決戦）で挑んできた場合、島外に避難する余裕などなく、かといって島内避難の準備も進んでいない。
石垣島では、これまでの訓練は防災避難訓練の域を出ていない。与那国島では2022年11月30日、ようやく訓練が実施されたものの、避難先は何の防衛効果もない公民館などにとどまった。
また、宮古島では、弾道ミサイル飛来を想定した住民避難訓練を計画したものの、「公民館等への避難では意味がない」と、これを取りやめている。台湾にはすでに10万カ所もシェルターが設置されているというのに、これらの島々にはまったくない。
住民避難の問題は、各自治体の問題というよりも政府と県が、大地震や津波対策と同様、準備を急ぐべき課題である。
