2. DXに必要な技術を提供するパートナー

　最先端のIT技術など、特定ドメインに深い経験・ノウハウ・技術を有するトップノッチ技術者を供給。専門家として技術や外部リソースの組み合わせの提案を行い、デジタル化の方向性をデザインする。

（例）SI事業者：内製化志向の企業へアジャイルケイパビリティ習得を支援。アジャイル開発支援やコーチング、組織変革などのメニューを提供する。

3. 共通プラットフォームの提供主体

　中小企業を含めた業界ごとの協調領域を担う共通プラットフォームをサービス化。高度なIT技術（システムの構築技術・構築プロセス）や人材を核にしたサービス化とエコシステム形成を行う。

（例）プラットフォーム事業者：企業の強みとならない非競争領域などの協調領域に対して、業界ごと・課題ごとに共通のプラットフォームを構築し、他者にサービスとして提供する。

4. 新ビジネス・サービスの提供主体

　ITの強みを核としつつ、新ビジネス・サービスの提供を通じて社会への新たな価値提供を主体的に行う。

（例）大手小売事業者：内製でサービスを開発、EC事業やコンテンツ事業などテクノロジー起点で業態を継続的に変革。自社のDXのために開発したデジタルソリューションを他社へ提供も。

日本のDXの
「現在地」はどこか？

　レポート2.1はユーザー／ベンダーの垣根を越えた究極の産業・企業の姿を提示し、レポート2.2はその変革に向けた具体的な方向性やアクションを提示した。

　ユーザーとベンダーの新しい関係、デジタル社会を実現する新しい産業の姿について読み解いてきた本稿に続き、次回はレポート2で触れられたDX人材の確保について、目指すべきあり方を考察。さらに読者アンケートや『DX白書2023』などのデータから、日本のDXの現在地を探る。