元ウシオ電機会長の牛尾治朗氏。2012年撮影 Photo:JIJI
元経済同友会代表幹事、元経済財政諮問会議議員、そして元ウシオ電機会長の牛尾治朗氏が6月13日に92歳で亡くなった。政界と財界の結節点で活躍し、政財界の人事にも多大な影響を与えた。長年にわたり政策提言も発表してきたが、思考の軸は常に、「資本主義市場経済の原則」にあった。すなわち、自由主義的な規制緩和と行財政改革である。この偉大な財界人の思考の淵源をたどり追悼文としたい（一部敬称略）。（コラムニスト 坪井賢一）
牛尾治朗氏のアナザーストーリー
姫路の牛尾家3代の物語
牛尾治朗氏（1931～2023）の訃報が出て以降、全国紙の追悼記事をいくつか読んだが、いずれも「若干33歳で父親の事業の一部を継承してウシオ電機を創業したベンチャー経営者」のように書かれていた。確かに、ベンチャー経営者を自認していた節はあるが、その人脈と地盤は、兵庫県姫路市を中心に存在した播磨の大コンツェルン、「牛尾合資」にあった。
コンツェルンの創始者は、治朗氏の祖父である牛尾梅吉（1864～1934）で、姫路の行商人から当地の米市場、証券市場の仲買人となった人物だ。後に大阪へ出て相場師として財を成し、姫路の大地主にして電力会社、銀行、鉄道会社の大資本家・経営者として成功を収めた。
明治のインフラ企業の資本家・経営者には、投機で成功して資本を蓄積し、各地の電力会社を所有していた人物が多い。梅吉と同世代の代表的な人物が、松永安左エ門（1875～1971）と福沢桃介（1868～1938）であろう。
梅吉の長男、牛尾健治（1898～1958）が治朗氏の父親だ。健治は大阪市立大阪高等商業学校（現在の大阪市立大学）を経て、東京商科大学（現在の一橋大学）の第一期生として進学した。治朗氏によると、卒業後は東京の大学で講師を務めていたが、姫路へ呼び戻され、梅吉の没後は36歳で牛尾コンツェルンの代表となった。
健治は中国地方の電力会社を次々に合併・統合し、1930年代後半には兵庫県、岡山県、鳥取県、島根県をカバーする中国合同電気の社長に就任した。ちょうどこの頃、政府の経済計画を立案していた企画院が、「電力国家管理案」を策定した。
これは1937年7月7日の盧溝橋事件に端を発する日中戦争が、局地的で限定的な戦闘から全面戦争へ拡大するに至り、企画院が生産力を総力戦へ集中させるために立案した政策だ。それまで、電力産業は民間企業による自由な競争市場にあり、発電・送電・配電（小売り）会社が多数参入。なんと最盛期には全国に約600社もあったという。1920年代末から徐々に集約が進んだが、1940年前後でも62社が競争していた。
企画院が考えたのは、電力産業の資本と経営の分離で、これを「民有国営」という。1938年には発電・送電部門の国家独占企業、日本発送電が設立され、39年から全国の発電・送電会社を次々に接収していく。配電会社も1942年には全国を9社へ強制的に集約してしまった。
電力会社の資本家・経営者は当然、大反対運動を起こしたが、国家権力にはかなわない。やがて彼らは企業から引き離され、福沢桃介や松永安左エ門らは芝居やお茶の世界へ、すなわち道楽へ没頭することになる。
資本主義とは、だれでも生産要素（資本・土地・労働）を所有し、利潤を得る自由が基盤にある。利潤も資本も国有となるならば、それは資本主義ではなく、社会主義だ。経営者らが大反対するのは当然だった。当時、企画院官僚はソ連のスターリンによる「5カ年計画」をモデルとしていたのである。
こうして自由な資本家・経営者が圧殺されていく時代、牛尾健治はギリギリまで反対の論陣を張っていた。実は当時、ダイヤモンド誌にも長い論文を発表していたのだ。
