発災後に提供される医療は
健康保険法ではなく災害救助法で提供される
災害救助法の主な目的は、発災直後の応急的な救助だが、2011年に起きた東日本大震災のように、被害が甚大で、避難生活が続く場合は、その継続的な支援のための費用も対象になる。救助内容は、次の10種類となっている。
1． 避難所および応急仮設住宅の供与
2． 炊き出しその他による食品の給与および飲料水の供給
3． 被服、寝具その他生活必需品の給与または貸与
4． 医療および助産
5． 被災者の救出
6． 被災した住宅の応急修理
7． 正業に必要な資金、器具または資料の給与または貸与
8． 学用品の給与
9． 埋葬
10． 前各号に規定するもののほか、政令で定めるもの
物資が乏しくなる災害時に、必要な救助を確実に被災者に届けるために、これらの救助は原則的に現物給付で行われている。医療・助産の現物給付は、次の5つだ。
（ア）診療
（イ）薬剤・治療材料の支給
（ウ）処置、手術、その他の治療・施術
（エ）病院や診療所への収容
（オ）看護
災害が発生すると、DMAT（Disaster Medical Assistance Team）など、災害に備えてあらかじめ編成された救護班が、被災地に派遣される。そして、被災地で応急的な医療活動が行われることになっている。
平常時に医療を受ける場合、患者は病院や診療所の窓口で被保険者証（健康保険証）を提示し、かかった医療費の一部を負担する。だが、発災直後に救護班から受ける医療は、健康保険法ではなく、災害救助法の下で行われている。
ここでかかった医療費は、国と地方自治体が負担することになっており、被災者は無料で医療を受けられる。もちろん、保険証の提示や一部負担金も求められない。
