築年数が10年以上のマンションが
保有契約件数の4分の3近くに
一方、「高経年マンションの増加」はなぜ保険料の値上げにつながるのだろうか。
損害保険料率算出機構の発表する資料によれば、保有契約件数のうち、築年数が経過している住宅(築10年以上)が占める割合は、2016年度時点で68.2%だったものが、2020年度には73.5%に増加している。築年数が古い住宅の割合は、今後ますます増加する見込みだ。
建物が古くなるにつれて、電気設備や給排水設備などの老朽化が進み、火災や水漏れといった事故が発生しやすくなる。そのために、古い住宅が増えると事故の発生リスクも増加するものとして、そのリスク傾向が参考純率に反映されているのである。
特に、マンション総合保険で保険金の支払い請求が多いのが水漏れ事故だ。火災保険では「水濡れ」といい、給排水設備の事故や、他の住戸からの漏水被害などが該当する。中でも、給排水設備に関する水漏れの場合、給排水管の老朽化が原因であることが少なくない。
実はこの水漏れ事故に対する火災保険の使い方が、保険料を押し上げる一因にもなっているのだ。