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家計にとって頭が痛い値上げが10月に待っている。それがビール系飲料の酒税改正だ。値上げといっても、上がるのはビール・発泡酒・新ジャンル（第三のビール）のうち、最も販売価格が安い新ジャンルが対象。もとはと言えばビールの税率が高かったため、税率が低くて済むように発泡酒・新ジャンルが開発されてきた歴史がある。しかし、国はその3つの税率をそろえる方向だ。10月以降の販売価格にどんな影響が出るのか、過去のデータから考えていきたい。（消費経済ジャーナリスト 松崎のり子）
10月から第三のビールの税率アップ、値上げ前に何起こる？
ビール系飲料は麦芽の比率や主原料に応じて、ビール・発泡酒・新ジャンル（第三のビール）の3分類に分かれている。使用される麦芽の比率等により税率が異なり、2020年9月までは、350ミリリットル換算でビール77円、発泡酒46.9円、新ジャンル28円で、ビールに比べ新ジャンルは約50円も安かった。
しかし、財務省は2026年10月に税率を一本化する。2020年の税率改正により、ビール70円（7円下がった）、発泡酒46.9円（変更なし）、新ジャンル37.8円（9.8円アップ）となった。今回の2023年10月からは、ビール63.35円（6.65円下がる）、発泡酒46.9円（変更なし）、新ジャンル46.99円（9.19円アップ）に改正される。新ジャンルは2020年10月以前と比べ約19円も上がるわけだ。
税率をそろえる理由を、財務省のサイトではこう言っている。
『類似する酒類間の税率格差が商品開発や販売数量に影響を与えている状況を改め、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から、税収中立の下、酒税改正を実施します』
つまり、税率の低い新ジャンルばかりが売れて、ビールが売れないのはいかがなものか。だったら、税率も公平であるべきだというわけだ。酒税改正のスケジュールは決まっていたとはいえ、コロナ禍で飲食店でのビール消費が減り、宅飲みが増えたことも影響があるかもしれない。しかし、市場で安いモノが売れるのは当たり前で、難癖としか聞こえないではないか。
むろん税率が上がると販売価格にも影響する。それを見越して、販売店では9月中の駆け込み需要を促す動きも出てくるだろう。過去の酒税改正では、販売価格にどんな影響があったのか、振り返ってみよう。
