たとえば空き缶デポジット制度の場合、缶飲料の価格にある一定の金額（これをデポジット[預託金]と呼ぶ）を上乗せして販売し、消費者が空き缶を回収機や販売店に戻したとき、デポジットの全額やその一部を受け取れるように制度設計される。
外国の導入事例を見ると米国やヨーロッパでは、飲料容器などを対象にしたデポジット制度が導入されている。韓国では、飲料容器のほか、酒類・化粧品容器、電池、タイヤ、潤滑油、テレビ、洗濯機、エアコンなどを対象に導入されている。
家庭から排出されるガスボンベなどの適正処理が困難な廃棄物や、乾電池などの有害廃棄物が普通ごみに混入することで、処理の過程で環境汚染や事故が起きている。この場合、個々の廃棄物に対して個別にデポジット制度を実施することで、さまざまな問題を解決することができる。
空き缶やビールびん、乾電池などに幅広くデポジット制度を導入することは、不法投棄の解決に大きく役立つだろう。
ただし、空き缶に対するデポジット制度のように、特定の地域のみで実施する場合（ローカルデポジットと呼ぶ）には、デポジット制度が実施されていない地域で購入された製品やその廃棄物の扱いをめぐり問題が生じる可能性がある。
第1は、デポジット制度が実施されていない地域で購入された製品が、制度の実施地域で消費あるいは使用され、その後に廃棄物として回収拠点にもちこまれたとしても、お金が支払われない場合に生じる問題である。
この場合、それらの廃棄物を回収拠点にもちこむインセンティブが生じないので、不法投棄や普通ごみなどへの混入を防止することができない。
この問題を解消するためには、デポジット制度が実施されていない地域で購入された製品の廃棄物がデポジットの回収拠点にもちこまれた場合でも、お金を支払えばよいかもしれない。しかし、デポジット制度が実施されていない地域での製品の販売価格は、預託金がない分だけ安くなるので、その地域で購入した製品の廃棄物を、デポジット制度が実施されている地域の回収拠点にもちこむケースが増加するだろう。
この結果、不法投棄などによる環境汚染は生じないが、デポジット制実施地域内の製品の販売を過度に抑制し、地域内への廃棄物の流入を過度に促進させる問題が生じる。また、もちこまれた廃棄物に対する支払いの財源不足も生じる。これが第2の問題である。
以上の2つの問題は、デポジット制度の有効性を低下させる要因となる。このため、デポジット制度の導入には特定の地域だけでなく、できるかぎり広い範囲の地域での実施が有効性を高めるうえで重要になるだろう。
デポジット制度が使えない廃棄物では
一部の不法投棄者に高額罰金のケースも
デポジット制度が導入されると、廃棄物を回収拠点にもちこんだ人にはあらかじめ製品価格に上乗せされていた預託金が返還され、そうでない人には返還されない。このため、廃棄物を回収拠点にもちこまない人、すなわち不法投棄をしたり有害廃棄物などを普通ごみに混入させて排出したりする人にだけ、間接的に罰金を科していることと同じになる。
また、不法投棄者を取り締まるための防犯カメラの設置やパトロールなどの余分な費用も、デポジット制度では必要がない。不法投棄が行われると預託金が還付されないので、それを不法投棄などで生じる環境汚染の原状回復用の財源として使えるメリットもある。
いっぽう、家庭から排出されるごみのように、廃棄物の分別が容易でない場合、デポジット制度の活用は困難である。この場合、不法投棄に対して適切な罰則規定の整備が必要となる。
しかし、すべての不法投棄行為者を特定することは困難であり100％の確率で逮捕はできないので、逮捕確率を考慮したうえで罰金額を設定しなければいけない。なぜなら逮捕確率が低ければ、不法投棄を行う者には、自分が被る罰金や失う社会的信頼などの不利益の期待値が小さくなり、不法投棄をやめるインセンティブが低くなるからである。
さらに、最適な罰金等の水準は、環境汚染の原状回復費用も含む外部費用（環境汚染などの被害額）を反映して設定する必要がある。
『入門 環境経済学―脱炭素時代の課題と最適解 新版』（中央公論新社）有村俊秀・日引 聡 著
不法投棄を適切に抑制するとの観点からは、不法投棄者にとって不法投棄の期待不利益が、外部費用以上になるように罰金を設定する必要がある。つまり最適な罰金の条件は、
（最適な罰金）≧（外部費用）÷（逮捕確率）
となる。たとえば外部費用が1億円で逮捕確率が50％の場合、1億円÷0.5=2億円が最適な罰金の下限値となる。逮捕確率が高くなれば科すべき罰金の下限値は低くなり、逮捕確率が低くなればなるほど、罰金の下限値を高く設定することで不法投棄をしないインセンティブを強める必要がある。
つまり、デポジット制度の実施が可能であれば、できるかぎりデポジット制度を実施。困難な場合は不法投棄の取り締まりと罰金を組み合わせた対策の実施が望ましい。
