管理職を現在よりも厳しく、しかもデータ付きで評価できることは大きな経営改善効果をもたらすはずだ。生産性の低い管理職を整理する有力な根拠にもなる。年功序列で無駄な管理職を増やして持て余している日本企業の弱点を改善することにつなげられる。

メリット（3）
消費の活性化

　飲食が代表だが、サービスを受けるにも物を購入するにも、豊かな消費のためには、お金だけではなく時間も必要だ。特に、仕事を終えてから時間と体力があると、消費を活性化する上でプラスの効果があるはずだ。

　政府が無理やり休日を増やして、国民に混雑と共に遊べと号令を掛けるよりも、日常的に消費に振り向けられる時間がある方が、消費の効用は高いのではないだろうか。

　景気浮揚のために消費をけしかけるという考え方は好きになれないが、消費それ自体が活性化するのはいいことだ。現在の多くのオフィスワーカーにとって、時間の制約が消費を拡大する上でのボトルネックになっている面があるので、テレワークの徹底的な普及で消費者に時間を与えるのはいいことだ。

メリット（4）
少子化対策

　動画のZ世代女子は、異性との出会いの機会と、デートの時間を圧迫する点で9～17時にオフィスへ出勤するシステムを非難していた。

　出会いの機会を得ることも、デートの時間を持つことも、人にとっては大切だ。その時間を使って、結婚して子どもを作れと強制するのはお門違いだが、特に夕方に時間的な余裕が生まれると、子どもを持つカップルの誕生にはプラス効果があるはずだ。

　また、時間的な余裕がない子育ては時に苦役だが、親に時間があれば子育てを楽しむことがより容易になるし、子どもの人的資本にとってもプラスの効果が生まれることが期待できる。

　テレワークの徹底は、長期的な少子化対策としても悪くない。