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保育所などに入れなかった未就学児の「待機児童」は5年連続の過去最少になった。近年のピークだった2017年の約10分の1まで減少し、全国の調査対象の自治体の9割近くで「ゼロ」を達成している“快挙”だ。ところが、特定の園を希望するなどして除かれる「隠れ待機児童」は高止まりが続く。
「待機児童数が減少しても保育園に未だに入れない人たちが多くいるんです」
保育園を考える親の会（東京都豊島区）で顧問を務める普光院亜紀さんはこう訴える。
こども家庭庁は9月1日、保育所などの空きを待つ「待機児童」の数が今年4月時点で2680人と、前年と比べて264人減ったとの調査結果を公表した。近年のピークだった2017年の2万6081人と比べて、約10分の1にまで減った。背景には、少子化のほか、保育所の増設などが挙げられる。
だが、この数字は現状とは大きく乖離しているという。
普光院さんは「認可の利用を申請したのに入れなかったため、認可外の保育園を利用しているとか、特定の園を希望しているといった理由で、国の集計から除外されている人たちがいる」と指摘する。
それらは「隠れ待機児童」と呼ばれる。
保育園を考える親の会は独自に、保育政策にかかわるアンケート調査を全国の自治体に実施し、それらの結果を毎年秋に「100都市保育力充実度チェック」として公表している。
