大阪に集まる外国人訪日客は中国資本にとっても垂涎の的
日本のインバウンド市場では、コロナ禍以前から中国資本が積極的な参入を見せていた。中国資本が鵜の目鷹の目で狙うこの市場は、すでに「中国式エコシステム」で循環しているが、日本資本には“出る幕はない”のだろうか。訪日中国人客をターゲットにしたポストコロナのインバウンド市場の今を追った。（「China Report」著者 ジャーナリスト 姫田小夏）
送客を握る中国資本に頭が上がらない
日本でインバウンド戦略が本格的に始動して早20年がたった。2003年4月、小泉純一郎首相（当時）は「ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部」を国土交通省に立ち上げた。日本の多くの企業が首相肝いりの内需拡大政策を歓迎し、「インバウンド事業」という新たなマーケットの創設に期待を高めた。
旅行会社などはその筆頭だったが、ふたを開けてみれば日本のインバウンド市場に積極参入したのはむしろ中国系企業だった。コロナ禍前まで訪日客の国籍は中国が首位、19年には訪日客数の3割に伸長する勢いを背景に、団体旅行、クルーズ旅行、個人旅行など、送客の多角化を進め、急成長を遂げる中国企業も出てきた。
19年まで続いた中国からの送客について、インバウンドの内情に詳しい中国出身の趙俊さん（仮名）はこう振り返る。
「中国系旅行会社の中には、クルーズ船を一隻チャーターして、数千人規模の中国人観光客を毎日のように日本に送り込むところもありました」
日本のホテルは、中国の旅行会社からの送客なしには空き部屋を埋めることができない。そのため日本の大手旅行会社の経営陣ですら、中国の旅行会社社長には頭が上がらなかったという。企業によっては、こうした中国企業を子会社化するなどの手段で辛うじてインバウンド市場への参入を果たすところもあった。
日本政府は予算をつぎ込んで中国からの訪日客を誘致しようと熱心だった。しかし、中国からの団体旅行は中国政府のコントロール下に置かれ、“中国政府お墨付き”の特定の旅行会社が采配を振り、日本国内の宿泊先や訪問先のアレンジも中国系のランドオペレーターが掌握するというのが実態だった。
