配車計画の最適化によって機会損失の削減や受注数の拡大を実現した例もあるが、導入企業からは「人が辞めてしまうのをどうにかしたい」「今付き合いのある顧客にちゃんと価値提供をしたい」というニーズが特に強く、それに応えられるプロダクトとして良い反応を得られたそうだ。

ファンファーレでは正式版のローンチや事業拡大に向けて今後体制を強化していく計画で、今回Coral Capitalを引受先とする3000万円の資金調達を実施したことも明かしている。まずは配車計画の作成に特化してプロダクト開発を進めるが、ゆくゆくは「受発注のオンライン化」や収集運搬をした後の「処理業務の効率化」にも対応していく予定だ。

「産廃の収集運搬のデータを取れるということは、循環型社会を実現するための入り口になりうると考えています。持続可能な社会を作るため上で欠かせない、インパクトの大きい領域として、まずは産廃業界の省力化・効率化を推進できるような事業を作っていきます」（近藤氏）